カレッジマネジメント206号
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742010年、中華人民共和国(以下、中国)※1は、国内総生産(GDP)において世界第2位に台頭し、名実共に21世紀の大国としてその存在感を増している。1949年の新中国成立以降、周知の通り中国では共産党政権が国家を主導しており、高等教育政策についても、党の政策方針の下、科学技術の振興、経済発展、国力強化に向けた国家発展戦略の一環として位置づけられている。中国では2010年7月、当時の胡錦濤政権下において、2020年までの教育の展望を描いた「国家中長期教育改革・発展計画要綱(2010-2020 )」(以下、要綱)が策定されており、高等教育のより一層の規模の拡大と質の向上、高等教育の構造調整、教育の対外開放の推進等、重点項目が提示されている。2012年11月に共産党総書記、翌2013年国家主席に就任した習近平政権下においては、新たな国家プロジェクト「新シルクロード」・「一帯一路」構想が発表されており、これらを受けて国務院以下、関係部門(外交部、商務部、教育部等)は、本構想の趣旨に沿った新たな高等教育政策を打ち出している。本稿では近年の中国の高等教育の発展状況を概観したうえで、習近平政権下における中国の高等教育戦略について見ていきたい。中国では、1992年の社会主義市場経済体制への移行を機に、社会主義を標榜しつつも資本主義国以上に大胆な市場化が取り入れられ、社会・経済システムの転換に合わせた高等教育改革が進められており、規制緩和による世界一流大学の構築に向けた国家プロジェクト大学の自主権の拡大、高等教育への市場メカニズムの導入、産学連携や国際連携の推奨等が進められてきた。その結果、高等教育の市場化、国際化、大衆化が急速に進展し、特に高等教育機関数及び学生数の双方において著しい量的拡大が達成された。教育部の最新統計によると、2017年5月31日現在、高等教育機関数は2914校に上る。高等教育機関に在籍する総学生数は、2015年の時点で3647万人、1990年にわずか3.4%であった高等教育の「粗就学率」(進学率)は既に40%に達しており、中国は今や世界最大規模の高等教育を擁する国となっている。改革開放以降、中国では従来の旧ソ連を模範とした高等教育システムを脱却し、主として米国の高等教育システムをモデルとした構造調整が行われた。国立大学への法人格の付与、中華人民共和国高等教育法の制定、学位システムの整備、単位制度の導入等、高等教育制度の整備が行われ、産学連携や国際化を推進し、高等教育の質の向上が図られた。近年、北京大学・清華大学等が各種世界大学ランキングの上位に登場しており、中国の高等教育における国際競争力の向上は目覚しい。高等教育の国際競争力を測る指標として世界大学ランキングを用いることの是非はさておき、図1にあるように、主要国の全分野での論文数シェアの推移を見ても、伸び率において中国が他国を遥かに凌駕している。特に2000年代の論文数シェアの伸びが著しいが、その背景には、中国政府が国家重点大学及び重点学科・専門に集中的にリクルート カレッジマネジメント206 / Sep. - Oct. 201721世紀の「教育強国」を目指す中国の高等教育戦略黒田千晴神戸大学国際連携推進機構国際教育総合センター 准教授復旦大学3

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