カレッジマネジメント208号
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15当然ながら海外大学との協定等の締結も20大学以上へと増加し、伴って各種の海外留学・研修プログラムも20数プログラムへと増加。結果として、海外研修参加者数も伸長し、THE世界大学ランキング(国内版)では、短期海外研修参加率が全国2位にランキングされている。ここでは紹介しきれない様々な取り組みができるのも、地学一体となっているからであり、地域の皆様が一緒にプログラムを構築・展開していただくことによって、学生達は改めて自分達の地域を知り、地域人としてのアイデンティティを覚醒させる。次世代の地域社会を牽引するグローカルリーダーは、こうして育まれていく。②地学一体で取り組む地域人材育成と若者定着「地(知)の拠点整備事業(COC)」は、「地学一体化加速プロジェクト:持続的「地(知)の拠点」創成へ」というタイトルで展開している。一般に、このような補助事業の採択を受けると学内に推進本部を設置することになるが、本学では前橋市と一体的に推進本部を設置した。本部長は副学長、副本部長は副市長と教育長が務める。プログラムとしては、例えば、市の若手職員と市内の大学生・専門学校生が街中活性化に取り組むもの、生涯学習課とNPOとコラボして子どもたちのプロジェクトを展開するもの、福祉課との中学生の寄り添い型学習支援、サンデン環境みらい財団で早稲田大学、高崎経済大学、群馬大学、そして本学の学生達とサンデン若手社員が1年間かけて環境をテーマにPBLを実施するもの等、多岐にわたる。地元企業との特産品を用いた商品開発等、本学では元来より地学一体の教育プログラムを構築してきたが、地域の皆さんが本当に良く学生を育ててくださっており、地学一体というのは大学にできない教育を学生に提供できる素晴らしい効果をもたらしてくれる。さらに、新たに「サービスラーニングターム」という制度を創った。地域留学とでもいうべき制度で、半年間大学に来なくてもよいというもの。企業や自治体に4カ月間インターンに行ったり、山間地域の限界集落に入り込んだりする。4カ月という時間は学生を大きく成長させる。こうした取り組みを踏まえて「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」が始動した。「持続的地方創生共同体形成プログラム:若者定着県域総ぐるみ計画」と題して、自治体や経済団体、多くの大学の協力を得てコンソーシアムを形成し、いかにして地域人材を育成するか、若者を地元に定着させるかを議論し、取り組みを展開している。また、Uターン支援のために、明治学院大学と地方創生志向国内留学制度を整えた。さらに、地域人材育成を考えるとき、若者の学びは、高校、大学、社会人とで途切れることなく連続しているものであり、そのことを踏まえて、高校教員、地元企業人、そして本学の教職員とで地域人材育成協議会を立ち上げて、地域人材の素養や、育成プログラムについて議論を重ね、地域の大人がみんなでシームレスに若者を育てる文化構築を目指している。③学修成果の可視化による質保証とキャリアへの接続本学の授業の8割前後が何らかのアクティブラーニングリクルート カレッジマネジメント208 / Jan. - Feb. 2018特集 小さくても強い大学の『理由』01002003004005006007008009001000110017161514131211100908070605040302010099入学者数出願者数在籍学生数収容定員入学定員※出願者・入学者・入学定員には3年次編入[5名定員]含まず80048126719716419120423425222821522126129124725126623025527027733826131236846355150241243849556654854860254057572371377079686589890391093298410141046105799799410211031910225(年)(人)図表1 在籍学生数・出願者数・入学者数推移

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