カレッジマネジメント210号

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48リクルート カレッジマネジメント210 / May - Jun. 2018法案の規定に基づく地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画（以下「計画」という）の作成及び当該計画の認定に係る国への申請は、地方公共団体が行う。一方、計画の案の作成等について協議するため、地方公共団体は大学や事業者等とコンソーシアムを構築するものとしている。コンソーシアムは、首長を主宰者とし、首長を補佐する事業責任者（例：経済団体幹部、国立大学の学長選考会議議長や経営協議会学外委員、私立大学を設置する学校法人の理事や評議員等の経験のある企業経営経験者等）を置くことにより、産官学の緊密な連携により事業を実施する体制を構築していただく予定である。また、計画においては、重要業績評価指標（KPI）を設定いただく予定であり、具体的には、①計画に関連する産業の生産額等の増加額、②計画に関連する産業の雇用者数の増加数、③計画に関連する産業の労働生産性の上昇率、④計画における専門人材育成プログラム受講生の地元就職・起業数、⑤計画に関連する大学組織改革の実現の5点は必須とする予定である。計画認定にあたっては、国の有識者委員会や専門調査機関による助言を行う等、地方における自主的・自立的な取り組みを国としても伴走的に支援して行く予定である。（２）申請から事業実施の流れ法案成立後、速やかに公募関係資料を公表する予定であり、現時点では、公募締切を７月頃と想定している。申請を受け付けた後は、国の有識者委員会による評価等を経て、交付決定を行うことを予定している。審査としては、国の有識者委員会において、書類審査、現地審査（サイトビジット）、面接審査（プレゼンテーション）を実施する。主な評価基準としては、①自立性（自走可能性）、②地域の優位性、③産官学連携の実効性、④産業振興と専門人材育成の一体性、⑤大学改革の実現可能性・実効性、⑥地域全体への波及性、⑦KPIの妥当性・実現可能性、⑧事業の先進性・大規模性、⑨事業経費の効率的な運用等を予定している。現時点で検討している、申請から事業実施までの流れは図２のとおりである。（３）事業期間国による支援期間は、原則５年間（計画自体は10年間以上）としつつ、支援期間終了後は、地域の産官学の各主体が費用分担することで自立・自走を担保することを求める予定である。（４）支援内容政府予算としては総額70億円であり、地方大学・地域産業創生交付金20億円とそれと一体的に執行する地方創生推進交付金活用分50億円から成る。１件当たりの国費上限額は７億円を目安とする予定である。各地域一律に支援するのではなく、地域が一丸となって本気で改革に取り図2　申請から事業実施までの流れ①基本指針の策定・公表②制度要綱、交付要綱、Q＆A、　申請様式等の作成③地方公共団体が　コンソーシアムを組織④コンソーシアムで　計画案を策定⑧計画の修正、交付金の申請⑩計画の公表⑪計画の実施⑤地方公共団体が計画を策定 （地方版総合戦略の記載事項等の調整、 地方議会における予算計上）⑦採択先の決定⑨計画の認定、交付金の　交付決定⑫伴走支援等の実施⑥有識者委員会による評価　 （書類審査、現地審査、面接審査）地方公共団体大学等産業界等コンソーシアム公募反映反映協議計画の協議申請申請連絡通知助言等文部科学大臣厚生労働大臣経済産業大臣内閣府（内閣総理大臣）コンソーシアム※申請から事業実施までの流れのイメージですので、実際の運用は変更される可能性があります。