カレッジマネジメント210号
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49リクルート カレッジマネジメント210 / May - Jun. 2018組む優れた事業に限り重点的に支援することとしており、現時点では交付予定件数は決めていない。本交付金は、国から地方公共団体に全額交付することとしており、大学に対しては地方公共団体から必要な経費を配分することになる。また、国から地方公共団体への交付にあたっての補助率に関しては、計画策定(計画策定のための調査費等)、コンソーシアム運営(事業責任者人件費、事務局運営費等)、産官学連携(産官学連携コーディネーターの設置、スタートアップ支援、販路拡大調査、地域・製品のブランディング、オープンイノベーション拠点整備・運営等)は2分の1とし、大学改革関係(魅力ある大学組織改革につながる海外・国内からのトップレベル人材の招へい・研究環境整備等)や大学組織改革による質の高い教育の提供、リスクの高い先端研究、先導的研究基盤の活用に向けた環境整備、先導的研究基盤・技術を活用した最先端研究等は、3分の2または4分の3とする予定である。本交付金の関連事業として、国内の他地域を経験したうえで、地方で就業することも重要であり、それを促進・支援するため、地方と東京圏の大学生対流促進事業(3.3億円)、地方創生インターンシップ事業(0.6億円)、サテライトキャンパス調査事業(0.1億円)等計5億円が計上されている。「地方と東京圏の大学生対流促進事業」は、東京圏の大学の学生に地方の魅力を認識してもらうとともに、地方大学に在学しても東京圏で学ぶ機会を醸成することで、若者の地方への新しい流れを生み出すこと目的として、地方圏と東京圏の大学において学生の対流等に関する取り組みを促進する事業である。「地方創生インターンシップ事業」は、東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や地元在住学生の地方定着を促進するために、地方企業でのインターンシップの実施等を支援するものである。具体的には、主に情報面での支援を予定しており、地方公共団体と大学がインターンシップに関して情報を共有するためのポータルサイトの整備や、大学・地方公共団体の双方のニーズに合った情報の整理・発信のための仕組みの構築、国民的・社会的気運の醸成を図るためのシンポジウムの開催等を行っていくこ関連事業の概要ととしている。「サテライトキャンパス調査事業」は、東京圏の大学の地方でのサテライトキャンパスの設置に関して、地方公共団体と大学のニーズを把握し、マッチングする仕組みづくりに資する調査研究を実施するものであり、平成30年4月から委託調査を開始している。本交付金において、地域の産官学の各主体が一丸となって本気で改革に取り組む意欲的な申請が数多くなされ、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学」が各地に生まれることで、地方への新しいひとの流れが実際に進むことを期待している。国としても、認定した計画に関しては本交付金による支援だけでなく、伴走支援等により、地域における計画の実施にできるだけの協力をしていきたいと考えている。また、本交付金の関連事業に関しても、しっかりと取り組んでいきたい。特に、「地方創生インターンシップ」については東京圏の多くの大学の協力がなければ実現できないものであり、今後とも各大学には協力をお願いしたい。なお、本稿は、平成30年4月10日時点の状況を説明したものである。今後の動きは政府の地方創生のホームページに掲載する予定であり、その内容を確認してほしい。今後の事業の実施について※1平成28年11月には、全国知事会が「地方創生に資する人材育成・確保等に関する緊急決議」を決議し、地方大学の振興、地方の担い手の育成・確保、大学の東京一極集中の是正及びこれら3点に関する立法措置等について国へ要望が行われた。※2「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局のホームページに掲載(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/)※3「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」は、坂根正弘コマツ相談役を座長に、平成29年2月から12月までに14回開催した。会議の資料と議事要旨は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局のホームページに掲載(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/#an18)※4「地方における若者の修学・就業の促進に向けて―地方創生に資する大学改革―」(平成29年12月8日 地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議 最終報告)は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局のホームページに掲載(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/daigaku_yuushikishakaigi/h29-12-08_daigaku_saishuuhoukoku.pdf)※5「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案(平成30年2月6日閣議決定)」の概要、要綱、案文・理由、新旧対照条文、参照条文は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局のホームページに掲載(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/#an13)※6「地方大学・地域産業創生交付金等の取扱い(案)について」は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局のホームページに掲載(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h30-01-11-shiryou7-2.pdf)

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