カレッジマネジメント213号

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43リクルート カレッジマネジメント213 / Nov. - Dec. 2018この指針が定める方向性が過不足のないものになるかが注目されますが、その焦点は学修成果の把握に関する部分だと思います。これまで、形式的にでもポリシーを定めていることや、全学や学部で一例でも行っていれば「実施済」になるといった、Doの有無が情報公開や自己評価の際の指標になりやすかったといえますが、何を実現するためにDoするのか、Doした結果としてどのような成果をもたらせたのかといったCheck－Actionにつながる評価・点検は非常に弱体でした。しかし、今後の“標準化”についての要請が強まっていくことが予想される状況にあって、各大学の評価・点検の方法、基準、尺度についての考え方を明確化し、その通り実施した結果を可視化していくことが求められています。中教審が今後「教学マネジメント指針」で方向性を定めるとしても、実際に教学マネジメントを具体的にどのように取り組むかは、大学の建学の理念や専門分野、置かれている条件によってかなり異なってくるのではないでしょうか。教学マネジメント指針の制定のいかんに拘わらず、各大学に求められる教学マネジメントとは、〇〇をやらされるという統制ではなく、高大接続改革を受けて、新たな教育観や学習観の中で大学教育が変わっていくことに、組織的に対応するためにも、自律的な教学マネジメントを確立していく教学マネジメントを実質化するうえで各大学が向き合うべきこととはことではないでしょうか。その意味から考えれば、「指針」はあくまでも「指針」でしかなく、どのように具体化するかの幅はかなり広がっているように思います。そのため、高大接続改革や新たな動向も含めて、組織として何ができていないのか、ということにしっかりと向き合うことが必要になるでしょう。具体的なチェックポイントとしては、①３つのポリシーが検証可能な表現になっているか、ポリシー間に整合性があるか（例えばCPの達成がDPの達成につながるのか）、②それらのポリシーの検証方法・基準・尺度を予め定めているか（ASPの作成）、③３つのポリシーの測定・評価を大学全体・学位プログラム単位（学部か学科レベルが多い）でいつ行うかの計画（アセスメント・プラン）が作成されているか、④評価結果を学内でどのように共有し、理由や原因を考えたうえでの改善策を作成するかといった工程表がつくられているか。こうしたサイクルづくりをお勧めします。文科省と中教審には、各大学の個性化と標準化を両立する情報公開が進むような教学マネジメント指針を構築し、大学が社会に対する説明責任を果たすような項目や基準を制定していくことが求められるでしょう。伝統的な18歳人口だけを対象とする大学の在り方の曲がり角と“大学過剰論”の波の中で、自らの存在意義は大学自らが説明していくしかないのではないでしょうか。※1http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf●カリキュラム編成の高度化、アクティブラーニングやICTを活用した教育の促進 ●柔軟な学事暦の活用、主専攻・副専攻の活用、履修単位の上限設定（CAP制）●適切な運用、履修指導体制の確立、シラバスにおいて標準的に期待される記載事項の提示、成績評価基準の適切な運用、学生個人の学修成果の把握、学修時間の確保と把握、学生による授業評価 ●スタッフ・ディベロップメントの高度化、ファカルティ・ディベロップメントの高度化 ●教学IR体制の確立 ●情報公表の項目や内容等に係る解説 等 （学修成果・教育成果の可視化に係る情報）●単位の取得状況、学位の取得状況、進路の検討状況等の卒業後の状況（進学率や就職率など）、学修時間、学生の成長実感・満足度、学生の学修に対する意欲 等 （大学教育の質に係る情報） ●入学者選抜の状況、修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年率、中途退学率、教員一人当たりの学生数、学事暦の柔軟化の状況、履修単位の登録上限設定の状況、授業の方法や内容・授業計画（シラバスの内容）、早期卒業や大学院への飛び入学の状況、FD・SDの実施状況 等 （学修成果・教育成果の可視化に関する情報） ●アセスメントテストの結果、TOEIC®やTOEFL®テスト等の学外試験のスコア、資格取得や受賞、表彰歴等の状況、卒業論文・卒業研究の水準、留学率、卒業生に対する評価 等 （大学教育の質に係る情報） ●ナンバリングの実施状況、履修系統図の活用状況、GPAの活用状況、IRの整備状況、教員の業績評価の状況 等 把握や活用、公表の在り方について一定の指針を示すことが考えられる情報の例 把握・公表の義務付けが考えられる情報の例 教学マネジメント指針に盛り込むべき事項の例 表1　 「教学マネジメントに関する指針」原案（中央教育審議会大学分科会将来構想部会制度・改革ワーキンググループ提出資料）2040年に向けた将来構想の行方 Vol.2