カレッジマネジメント213号

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46リクルート カレッジマネジメント213 / Nov. - Dec. 2018大学等関係者の間では、上記のうち支援措置の対象となる大学等の要件についてご関心が高いと承知している。その具体的内容については、できるだけ早期に明らかにし、2019年夏を目途に対象となる大学等を公表し、高校生の進路選択が円滑に行われるようにすることとしている。実務経験のある教員による科目の配置については、実務経験のある教員が担当でなくとも主として実践的教育から構成される科目は対象となり得るほか、学問分野の特性等により基準を満たすことが困難な学部等にも配慮した要件となっている。本要件は、学生が実際にその科目を履修することまでは求めないが、大学等に実践的教育を履修し得る環境整備を求めるものである。各大学等におかれては、できるだけ多くの学生が対象科目を受講できるよう、教育内容の見直しやシラバス等による情報開示に積極的に取り組んで頂きたい。また、大学等の要件としての厳格な成績管理の実施・公表大学等関係者にご留意頂きたいことは、支援対象者の要件と表裏一体である。支援対象者の学習状況に一定の要件を課すところ、その要件を適切に機能させるには、大学等において厳格に成績管理がなされていることが前提となる。さらに、支援対象者の要件との関係で、退学・停学等の処分基準、進級要件、年間に修得・実施すべき標準的な単位数・授業時数、休学・復学の手続き等、学内ルールの整備が当然に必要となる。これらの仕組みは、支援措置の趣旨を踏まえて設計したものであるが、これは中央教育審議会における抜本的・総合的な大学改革の動きと軌を一にしており、負担軽減方策と大学改革による質保証を一体的に進めていくことが重要である。各大学等におかれては、個々の要件への対応のみならず、これらの動向にも十分留意しつつ、教育や経営の見直し・改善に取り組まれることを期待したい。※1（独）労働政策研究・研修機構調べ（2016年）によると、最終学歴が高校卒業と大学・大学院卒業では、生涯賃金に7500万円程度の差が存在。「2012年高卒者保護者調査」（文部科学省科学研究費報告書）によると、大学進学率は年収400万円以下の世帯では27.8％である一方、年収1050万円以上の世帯では62.9％と算出されている。※2両親、本人、中学生の家族4人のモデル世帯を想定。※3「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成16 年文部科学省令第16 号）」に定める標準額。※4「私立大学等の平成28 年度入学者に係る学生納付金等調査結果」（文部科学省）等における平均額。■対象となる学校種：「２.授業料減免」と同じ■対象となる学生：「２.授業料減免」と同じ （支援対象の学生は、給付型奨学金に加えて、授業料及び入学金の減免対象となる）■給付額の考え方・学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう措置を講じる。・他の学生との公平性の観点を踏まえ、社会通念上妥当なものとする。・高等専門学校については、寮生が多く学生生活費の実態に他の学校種と乖離がある（大学生の５～７割程度）ため、その実態に応じた額を措置する。給付型奨学金経費区分自宅自宅外授業料以外の学校納付金○（私立学校生に限る）修学費（教科書、参考図書等のために支出した経費）○○課外活動費○○通学費○○食費×△（自宅分を超える額）住居・光熱費―○保健衛生費○○娯楽・嗜好費××その他の日常費○○受験料○○※具体の支給額など、詳細な制度設計を進めているところ。【参考】「新しい経済政策パッケージ」（内閣府HP）http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/package.html「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）（内閣府HP）http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/decision0615.html「高等教育の負担軽減の具体的方策について（報告）」（文部科学省HP）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/086/gaiyou/1406203.htm年収目安私立学校生の場合授業料以外の学納金分を追加2/31/3非課税※年収は、両親、本人、中学生の家族4人世帯の場合の目安。※支給経費として食費（自宅生を超える部分）、住居・光熱費分を追加約300万円約380万円自宅外の場合自宅生の場合