カレッジマネジメント214号

10/56

10リクルート カレッジマネジメント214 / Jan. - Feb. 2019式だと言えるが、ボーダー層だけでも数百人規模となる大学も少なくない。この場合、主体性等評価に必要な情報（例えば、高校時代の主体的な活動や経験）の提出を出願要件とし、特に優秀な活動や実績を申請した一部の受験者のみを評価して加点する方法が考えられる。「秀でた成果を得るためには、そこにいたるプロセスも主体的であるはず」と考える人は少なくない。そのため、誰もが認める特に優秀な活動や実績のみを評価（加点）対象とすれば、評価結果に対する疑問や不信感を緩和できる。もちろん、自大学の受験者層から見て加点対象とする活動実績として何が相応しいのかは十分に検討する必要がある。一方、高校生活における主体的な活動や経験の申請を出願要件にすることで、高校生は何かしら主体的に活動することを意識しなければならず、主体的な行動や姿勢に対して適度な動機づけをもたらすことが期待される。もちろん、出願要件である以上、明らかに不真面目な申請内容であったり、全く期待する水準に達していない場合等は、減点や「資格なし」といった対応を視野に入れる必要があるだろう。この方式は、加点対象となる活動実績及び出願要件の最低水準を明確に設定しやすく、システムによる自動判別も可能であるため、規模の大きな受験者集団であっても対応できる仕組みである。また、トップとボトムとなる一部の受験者のみが対象となるため、大半の受験者に大きな影響を与えることはない。ただし、現実的な方式ではあるものの、書類提出を求めているにも関わらず、大半の受験者が申請した情報に全く触れないのも事実である。こうした制度が受験当事者にどの程度受け入れられるかは別途検討が必要だろう。上記のような制度によって評価対象者を限定したとしても、その評価を効率的かつ効果的に実施する環境構築は不可欠である。筆者が期待しているのは、書類審査の電子化である。近年のインターネット出願の普及は出願に関する種々の情報の電子化を可能にし、特に書類審査において大きなメリットとなる。従来、提出された申請書類は、複数の書類から構成されている場合が多く、種類によっては受験者1人につき相当な枚数になることもある。これらの資料を間違いなく確実に整理して採点しなければならない。また、複数の評価者で評価書類審査の電子化と評価支援システムの構築図2　書類審査の電子化による評価支援システムのイメージ大学が求める入力項目・志望理由・高校時代の活動・実績・学習計画書　　　など・申請内容の管理・根拠資料の管理・ルーブリック設定・判定ルールの設定　　など根拠資料等の登録評価支援システム（ J-Bridge System ）文書、画像、動画、音声、ポートフォリオの情報などCSV評価者１評価者2評価者3紙から多様なメディアへ評価結果の承認・協議合否判定資料へ受験生