カレッジマネジメント216号

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42リクルート カレッジマネジメント216 / May - Jun. 2019―昨年9月、様々なメディアにおいて「2021年卒以降、就職協定廃止」といった報道がなされました。事実として就職活動のルールはどうなるのでしょうか。就職活動の指針を「経団連が策定しない」としただけで、「3月に広報活動、6月から選考活動開始」というスケジュールは、今後も変えない方針であることを関係4省庁（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）が連名で内閣官房のホームページ上で掲載しています（図1）。しかし、ある大学での講演で、2021卒（現3年生）の学生達に「就職活動はどうなると思うか」と尋ねてみたところ、多くの学生に事実が正しく理解されておらず、情報はミスリードされていると感じました。政府としても、日本型の雇用慣行や働き方自体が大きく変わらない限りは、今のスケジュールは容易に変更しうるものではないと明文化しています。一つの目安があるということは、企業側にも学生側にも一定の役割はあると認識さ図1　就職・採用活動日程のルール（内閣官房ホームページ）企業の新卒採用 課題と今後の展望学生の「売り手市場」が続いている。2020年卒の就職内定率は2019年卒よりも上昇すると予想されている。また、昨年9月には、経団連による採用活動の指針の廃止が表明され、今後の動向に対し注目が高まっている。就職に関するルールはどうなるのか、そして大学と企業はどうあるべきか―。株式会社リクルートキャリア・就職みらい研究所の増本全所長に就職・採用の今と今後について聞いた。ミスマッチ解消と納得度の高い就職のために相互理解を高めるプロセスが重要（聞き手：本誌編集長・小林浩）増本 全 就職みらい研究所 所長Prole●2004年（株）リクルート新卒入社。2014年4月より『リクナビ』副編集長として、大学生・大学職員向けに講演・セミナー等のキャリア支援を行う。2018年4月より就職みらい研究所 主任研究員、同年10月より現職。生産性を高めながら多くの人材を採用する難しさに直面する企業　2019年度卒までは、①経団連が「指針」を策定し、②大学側（就職問題懇談会）が「申合せ」を行い、③関係省庁（内閣官房、文科省、厚労省、経産省）が連名で経済団体等に対して遵守等を要請、というプロセスで策定されてきた。　今回は2020年度卒の日程を関係省庁連絡会議において検討。卒業時期広報活動（卒業前年度）選考活動（卒業年度）2014年度（2015年3月）12月 ４月2015年度（2016年3月）３月8月2016年度（2017年3月）2017年度（2018年3月）2018年度（2019年3月） 2019年度（2020年3月） ３月6月2020年度（2021年3月） ３月6月2021年度（2022年3月） 来年度以降に検討Interview