カレッジマネジメント218号

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63リクルート カレッジマネジメント218 / Sep. - Oct. 2019実施割合は従業員規模1000人未満企業と1000人以上企業で同程度である。新卒扱いの対象拡大（年齢、卒年）についても前年の18.1％から24.4％に6.3％ポイント増加したが、インターンシップ参加者からの採用や従業員からの紹介と比較すると、対象拡大を考える企業はまだ一部に留まっているようにうかがえる。1000人未満企業のほうが、実施率が高いが、コストがかからない施策であるため、規模の小さい企業でも実施しやすいためだ。外国籍学生の採用については全体で23.6％となっている。製造業が29.1%で最も高い。一方で、金融業が9.1％で最も低い。従業員規模別では1000人以上の企業が39.8％で高い。外国籍学生の採用は大企業を中心に進んでいる。今回の結果では従業員規模間・業種間の倍率差は依然として存在するも上に学生に、中小企業や不人気と言われる業界にも目を向けるようなアドバイスをするべきだ。その中に学生に適した企業がある可能性は十分にある。今まで就職先に考えていなかったような企業で、インターン等をしてみるのも有効かもしれない。もう一つは自分が大学で学んだスキルが、そのまま活かせるような会社に就職することだ。最近一部の優秀な学生を優遇するような企業も出始めている。大学もひと昔前と比較して、教育に力を入れている場合が多く、大学で十分なスキルを蓄積できれば即戦力として活躍できることもある。そのためにもやはり大学側も本分である学業と教育は軽視するべきではないはずだ。のの、前年よりも縮小する結果となった。新卒採用に関して前述のような施策をとる企業が増えており、特に中小企業に効果が顕在化していること、またそれに伴う学生側の意識の変化が背景にあるのだろう。このような現状を踏まえると、学生と大学は何をするべきなのか。一つは視野を広く様々な企業に目を向けることだ。企業の新卒採用難は持続すると予想されるが、従業員規模5000人以上の大企業においては、まだ圧倒的に供給超過という状況だ。需要超過であるのは従業員規模1000人未満の企業が中心だ。しかし前述のように、最近は1000人未満の企業も色々な採用施策をとっている。これらを利用してみて各学生が自分に合った企業を見つけるということがある。大学側もこれまで以図表５　各施策を実施する企業の割合※1本稿は「第36回 ワークス大卒求人倍率調査（2020年卒）」が基となっている。本文中での詳細な数値はそちらを参照。※2中途採用実態調査（2018年度実績、正規社員）を参照。求められる大学の役割010203040502020年卒2020年卒2020年卒2019年卒01020304050020406080100１０００人以上　計１０００人未満　計サービス・情報業金融業流通業製造業建設業全　体01020304050従業員規模業種１０００人以上　計１０００人未満　計サービス・情報業金融業流通業製造業建設業全　体従業員規模業種１０００人以上　計１０００人未満　計サービス・情報業金融業流通業製造業建設業全　体従業員規模業種１０００人以上　計１０００人未満　計サービス・情報業金融業流通業製造業建設業全　体従業員規模業種2020年卒2019年卒1：インターンシップ参加者からの採用3：新卒扱いの対象拡大（年齢、卒年）4：外国籍学生の採用2：従業員からの紹介（％）（％）（％）（％）58.218.115.922.220.625.19.917.819.019.914.022.123.615.629.120.224.29.116.939.825.326.226.030.924.466.060.759.449.154.652.471.9注１：対象は新卒採用を実施する予定の企業注２：「インターンシップ参加者からの採用」と「外国籍学生の採用」について、2019年卒は設問が異なるため、掲載を割愛した。