カレッジマネジメント220号

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34リクルート カレッジマネジメント220 / Jan. - Feb. 2020改めて大学の個性や価値を真剣に話し合い、教職員が“当事者意識”を持てるかが中期計画成功のカギリクルート進学総研 所長リクルート『カレッジマネジメント』編集長小林 浩 編集長の視点「大学経営はタンカーの舵取りのようなものである」。私は常にこのように考えている。舵を切っても急には曲がれない。例えば、大学にとって学部・学科は企業の商品ラインアップに当たるが、構想⇒学部新設⇒完成年度までを考えると、成果が出るまで最低５〜6年はかかってしまう。国内の18歳人口は、2040年には88万人にまで減少すると推定される一方で、グローバル化や第4次産業革命と呼ばれる技術革新の影響で、大きな社会変化が予想される。そのため、新しい時代に対応した、経営戦略、人材育成への対応が急務となる。まさに、環境が大きく変化するなかで、将来の大学（学校法人）のありたい姿をイメージし、そこに到達するための道筋を主体的に描く（デザインする）工程表が求められている。そのため、文部科学省は2020年4月より私立学校法を改正し、中期計画の策定を義務付けることになったのである。今回は、改正私立学校法の施行に先立ち、各大学の中期計画の策定状況について、東京大学大学院教育学研究科両角准教授と合同で、調査分析を実施した。ご多忙のところ、本調査にご協力頂いた大学・学長に感謝を申し上げたい。その結果を見ると、大学の中期計画の傾向が見えてく①様々な情報をきちんと収集・分析したうえでの計画立案②教職員への説明による共有・浸透③中期計画と個人の目標や行動との結びつけ④検証プロセスの確立＜効果のある中期計画策定のポイント＞【前提】改めて大学の建学の精神、個性・強み・価値を議論・整理情報公表（学外の視点・社会からのフィードバック）