カレッジマネジメント220号
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4リクルート カレッジマネジメント220 / Jan. - Feb. 2020中期計画で実現する大学の未来特集改正私立学校法がこの4月から施行される。学校法人がより社会からの信頼と支援を得ていくために、役員の職務と責任の明確化、経営力の強化、情報公開の充実、および破綻処理手続きの明確化について示されている。特に、経営力の強化においては、「中期的な計画の作成」を行うことが義務付けられることになった。18歳人口減少に伴って学納金が減少傾向となる一方で、教育の質を高めていくための最適な投資をはかるための指針であり、大学を取り巻く環境がより激しく変化していくなかで、大学が独自のミッションを実現する地図となるものであろう。しかしながら、先行き不透明で複雑化する状況において、先を見通した計画を立案し運用していくことの難易度は極めて高い。今回は、東京大学の両角准教授とともに、各大学の学長への中期計画に関する立案の現状を調査し、その実態を分析した。また、中期計画によって大学改革が進展している大学の学長・経営層にインタビューし、その背景についてうかがった。そこから、中期計画の立案が大学経営に奏功する要因とは何かが浮かび上がってきた。
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