カレッジマネジメント222号

32/58

32リクルート カレッジマネジメント222 / May - Jun. 2020成果を期待するものであるが、何よりも大事にしている点が学修者である学生の最善の利益を最優先していることである。「学生の最善の利益無くして改革は無し」である。新たな一般社団法人は、国の認可を得て日本初の大学等連携推進法人（仮称）の誕生に結び付くものとして設立されたものである。国公私立大学の枠を越えた新しい連携推進法人制度は、50年に一度の大学設置基準の大綱化、100年に一度の国立大学の法人化に続く、150年に一度ともいえる明治以来の大改革といってもいい。従来の大学の枠組みを根本的に変えるものであり、長年続いてきた組織中心の考え方からプログラム中心の大学へと移行する革新的なものである。とはいえ、決してそれぞれの大学の存在そのものを否定するものではない。一般社団法人設立に当たっては、次の3つの基本的原理・原則を守ることを約束している。即ち、（1）各法人の自律性・独自性の堅持（2）両大学のWin-Winの関係（3）ほかのモデルともなる先導的試行、の3つである。すでに上記③の人事交流、合同研修、共同調達、施設・設備の共同利用等可能なところから実行しているが、中央教育審議会大学分科会での議論を見据えながら教育研究の共同事業を漸次開始していく予定である。前例のない取り組みでもあり難しい面もあるが、新しい大学の姿を追求し成功につなげたいと考えている。わが国の大学史上画期的な取り組みでもあり、高等教育研究者の一人としても国の思い切った規制緩和を期待している。※一般社団法人の詳細につきましては、以下のWebサイトをご覧下さい。　一般社団法人大学アライアンスやまなし：　https://university-alliance-yamanashi.jp/一般社団法人 大学アライアンスやまなし①申請②認定③報告事務局総会法人に関する重要事項の決議参加法人の代表で構成（両学長）大学等連携推進評議会・意見具申・業務の実施状況を評価監事理事の職務執行を監査理事会法人の業務執行教育の質保証委員会連携事業実施委員会教養教育ＷＧ幼児教育・教職ＷＧ看護教育ＷＧ社会科学・地域貢献ＷＧ管理運営ＷＧ委員会傘下の検討ＷＧとして活動※ 理事会の傘下に委員会を設置し、　 円滑な業務を遂行する。文部科学大臣※大学等連携推進法人（仮称）の全国初の認定を目指し、申請準備を行う。連携事業に関して一定のガバナンスを掛ける大学等連携推進法人（仮称）関係設立時社員参画図２　一般社団法人 大学アライアンスやまなし （組織体制）３つの基本的原理・原則