302大学・4附属中学・高等学校・1附属小学校を擁する私立総合学園である立命館。2020年に120周年を迎えた歴史ある学校法人だが、未だ進化のための挑戦の手を緩めることはない。「大学行政研究・研修センター」の設置もまた、立命館の挑戦のひとつとして挙げられよう。大学行政研究・研修センターは、担い手となる大学職員（アドミニストレーター）の次世代人材育成を目的に2005年4月に設立された。今から16年も前のことであり、設立当初は先駆的な取り組みとして、関係者の注目を大いに集めた。では、センター設立にはどのような狙いがあったのか。改めて尋ねると、森島朋三理事長は２つの事情が関係していたと説明する。第一は政策面であり、従来の画一的・同質的な大学政策から自律的・自主的な大学づくりの誘導へと政策転換が図られていたこと。第二は立命館自身の事情であり、APU（立命館アジア太平洋大学）の創設等の組織的拡大を背景に、それなりの規模の優秀な職員を必要としていたこと。「大学を『運営』するだけでなく、『経営』することができる人材を継続的に輩出するための育成システムを構築しなければならなかった」と理事長は振り返る。センター設立の話が固まった際、一度は大学院化の方向も検討したという。しかし検討を重ねた末に選ばれたのは、あくまで実践に軸足を置く育成のあり方だった。部や課で抱えている課題をテーマに研究活動を展開し、論文としてまとめ上げる。大学職員が教員に伍して教育行政を語るためには、こうした営みこそが大事だという判断に至った。この実践を重視するセンターの姿勢は、例えば、従来のプログラムを再構成するかたちで2015年度から提供されるようになった「政策立案トレーニング」にも表れている。多様な視点から大学経営のための政策を広く深く練り上げる力を鍛え上げることを目的とした全16回のプログラムであり、獲得力量として想定されているのは、（1）社会の動向や高等教育を取り巻く情勢から学園課題を理解し、自らの業務において課題設定する力、（2）自らの業務における問題／課題を発見する力、（3）数値から実態を把握する力、（4）発見した問題／課題に対する解決方法を思考する力、（5）問題／課題に対する解決方法を政策としてまとめる力、（6）政策を分りやすく文書化して会議提案する力の6つ。図１に示すように、スキル講義やワークショップ、ゼミナールによって構成リクルート カレッジマネジメント226 / Jan. - Feb. 2021森島朋三 理事長学校法人立命館体系的仕組みと制度で大学経営を支えるミドルを着実に育成する先駆的な組織「大学行政研究・研修センター」実践に軸足を置いた育成のあり方CASE1
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