カレッジマネジメント228号
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34リクルート カレッジマネジメント228 / May - Jun. 2021(参画主体・参画レベルの考え方)プラットフォームは、大学等のみならず、地方公共団体や産業界等との恒常的な連携体制の下で構築されるものであることを強調しておきたい。大学「等」として、対象地域に所在する大学、短期大学、高等専門学校、専門学校が考えられるが、機動的かつ円滑なプラットフォーム構築に向けて、まずは一部の大学等を中心に立ち上げて、参画主体を拡大していくことも考えられる。また、産業界「等」として、地域の経済連合会、経済同友会、商工会議所等の経済団体のほか、金融機関、マスコミ等の各種企業等が考えられる。地方公共団体については、プラットフォームに積極的に関与し、地域全体を見渡せる行政の中心として、地域課題の抽出・把握のほか、関係機関を繋ぐコーディネートの役割を果たすことが期待される。参画レベルとしては、組織的かつ持続的な運営を保障するため、参画主体の長等トップ層の関与が重要であることは言うまでもないが、トップ層を支え、20年先の地域社会を見据えて行動することが期待されるミドル層や地域におけるキーパーソン等が中核を担うことが望まれる。(設置方法の考え方)プラットフォームの立ち上げについては、妙案があるわけではないが、各地域において、大学等、地方公共団体、産業界等の関係者が一堂に会する機会に機運を醸成するこ●大学等の高等教育機関は地域の人材を育成し、地域経済・社会を支える基盤。各地域は、人口減少、産業構造の変化、グローバル化、一極集中型から遠隔分散型への転換といった動きの中で、地域ニーズを踏まえた質の高い高等教育機会の確保と人材の育成がこれまで以上に重要。●地域の大学等、地方公共団体、産業界等がそれぞれの立場から単独で複雑化する地域課題の解決やイノベーションの創出に取り組むことは限界。▶IT技術等の進化により、地域においてもデジタル革命など新しい産業創出やイノベーションを生み出し、地域経済・社会を革新的に変えるチャンス。▶このため、大学等、地方公共団体、産業界等様々な関係機関が一体となった恒常的な議論の場を構築し、エビデンスに基づき、現状・課題を把握した上で、地域の将来ビジョンを共有し、地域の課題解決に向けた連携協力の抜本的強化を図っていくことが不可欠。大学等にとっては、地域ニーズを取り入れた教育研究の活性化や大学間連携の推進、大学等の地域における存在価値の向上地域社会のビジョンの共有、理解の促進▶地域社会、地域産業のビジョン 等▶地域の高等教育の果たす役割を再確認 等地域の現状・課題の共有と将来予測▶大学進学時等の人口動態、地域社会・産業構造、将来予測も含め議論 等議論することが考えられる事項▶プラットフォームにおける共通的な目標、方向性の確認▶目標等を踏まえた行動計画、地域課題の解決策▶地域の高等教育のグランドデザイン 等課題解決のために実行する事項(例)▶地域課題解決型の実践的な教育プロジェクトの提供▶産業振興、イノベーションの創出▶大学等進学率(特に域内進学率)や域内定着率の向上策▶外国人留学生の受入れや社会人向け教育プログラムの開発 等体制整備の考え方▶対象地域: 都道府県などの行政単位、生活・経済圏、都道府県を越えた 広域ブロック等、地域によって最適な単位を検討▶参画主体: 大学等、地方公共団体、産業界等の組織的関与 (トップの関与とともにミドル層、キーパーソンが対話に参画)運営の考え方▶運営: 恒常的な運営体制の構築、 既存のネットワークの活用も有効 (議論の場、企画立案、実行組織等の役割分担、コーディネート・事務局機能)▶予算: 参画組織からの会費徴収、国等のプロジェクト予算、企業版 ふるさと納税など多様な財源を活用 等地方公共団体にとっては、大学等の知と人材を活用した課題解決や域内への若者の定着促進、地域の経済基盤強化と社会の維持・存続産業界にとっては、自らのニーズを反映した人材育成や共同研究による活性化、魅力的な雇用の維持・増加地域連携プラットフォームの体制整備、運営(既存の地域ネットワークや産官学連携の枠組みを活用することも考えられる)地域連携プラットフォームで共有・議論・実行することが考えられる事項(※)ガイドラインの参考資料として、地域ごとの大学、人口動態、産業構造の状況など議論の参考として考えられる データ集を整理し、検討を促す。地域の高等教育機会と人材の確保地域社会の維持・活性化高等教育機関との連携による課題解決と地域振興【地域連携プラットフォームの必要性と意義】(※)ガイドラインは、各地域が抱える事情や課題が様々であることを前提として、 地域連携プラットフォームの構築に向けて検討する際の参考に資するもの。地域連携プラットフォーム構築に関するガイドラインの概要(ポイント)令和2年10月30日公表

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