カレッジマネジメント228号

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37リクルート カレッジマネジメント228 / May - Jun. 2021連産業、海洋エネルギー関連産業の振興にも注力するという。新産業による雇用創出から、就職時点での若者の流出を防ぎ、同時に人口流入も確保する狙いもあろう。前述した課題意識より、長期的な視点で計画的に県づくりを進めるために令和3～7年度の5年計画として策定されたのが本計画だ。計画の基本理念は『「人が活躍し支えあう」「産業が育ち活力を生む」「地域がつながり安心が広がる」「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」』を標榜する。計画のポイントは「社会や時代の動きを踏まえた施策の推進」であり、具体的には以下4点を指す。①2040年問題への対応：人口減少、少子高齢化、インフラの老朽化等、2040年頃に噴出するであろう課題を見通し、対応するための施策を推進→健康長寿対策の推進、インフラの戦略的維持管理・更新・利活用推進、産業分野の人材育成・確保、新たな基幹産業の創出、行政におけるDX化推進　等②Society5.0の推進：新たな技術革新による地域課題の解決や産業振興を図る施策推進→大学の研究集積を活用した産業振興、スマート農林業・スマート水産業の推進、Society5.0実現推進体制構築、県内の5G（第5世代移動通信システム）基地局の設置促進　等③SDGsの推進→女性が活躍できる場の拡大、男女がともに働きやすい環境づくり、子ども達が未来社会を切り拓くための「確かな学力」育成、貧困に起因する問題を抱える親子への支援　等④新型コロナウイルス感染症の影響への対応→感染症対応病床の確保・設備整備、地域医療体制維持、感染症の専門人材育成（伝統的に感染症分野の権威である長崎大学の存在）、テレワーク環境の推進、県内へのワーケーション誘致　等新たな社会で存在感を発揮する県づくりをこの4点に即して進めることで、県として目指す地域振興と持続可能な社会づくりが達成される。この内容を計画に落とし、数値目標を設定して推進していくという。「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」令和3～7年度の5年間で推進する内容の全体像https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kenseijoho/kennokeikaku-project/sougou_plan_change_and_challenge2025/図表1　長崎県の人口推移、将来推計特集 地方大学の新たな選択肢180090.0%80.0%70.0%60.0%50.0%40.0%30.0%20.0%10.0%0.0%1600140012001000800600400200065.1%14.7%17.7%20.8%23.6%26.0%29.6%33.0%33.1%35.2%36.5%37.7%39.3%35.2%36.6%37.8%39.6%40.6%64.4%63.1%61.8%60.4%57.4%54.4%55.0%53.7%52.9%52.0%50.3%52.7%51.7%50.9%49.3%48.4%101731722915631544151614791427137713211257119311241053982273316349371408436442437425417399277243216194178166152139127117108994957914862791719663617572519475199019952000200520102015202020252030203520402045（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」「日本の地域別将来推計人口」　　総務省統計局「平成27年国勢調査」実績値（国勢調査結果）H29推計値（日本の将来推計人口）2010比　▲50千人（▲3.5％）2015比▲324千人（▲23.5％）2015比▲61千人（▲34.3％）2015比▲272千人（▲34.4％）2025年老年人口ピーク2040年生産年齢人口が5割を切る（単位：千人）老年人口（65歳以上）生産年齢人口（15～64歳）生産年齢人口割合（H24推計）年少人口（15歳未満）生産年齢人口割合高齢化率（H24推計）高齢化率