Waseda Vsion150推進本部関連プロジェクト大学総合研究センター情報企画部重点事業推進連携重点事業推進連携事務局核心戦略PJ連携情報化推進本部（情報化推進委員会）教務部人事部国際部財務部研究推進部キャンパス企画部学生部総長室文化推進部広報室総務部本部機構教育研究組織情報化推進基本方針の策定、情報化推進重点事業の計画・体制の決定情報化推進アドバイザリーコミッティ（情報化推進諮問委員会）情報化推進基本方針の策定、情報化推進重点事業の企画・立案に関して、情報化推進委員会から諮問された事項を審議し、その結果を情報化推進委員会へ報告ステアリングコミッティ（部会）情報化推進委員会のもとに設置し、情報関連システム開発等の実行計画の策定及び実行状況の確認大規模システム開発時、システムごとに所管理事を部会長としてステアリングコミッティを設置■教育方法の革新と学生の主体的・能動的な学びを支える情報基盤構築PJ■業務プロセス最適化・ガバナンス改革のための業務システムの再構築PJ■多様なコミュニティ形成のためのコミュニケーション・コラボレーション環境の実現PJ■CTLT (教育方法研究開発部門）■高等教育研究部門 大学IR■情報化推進、情報化予算■システム一体型業務改革推進■システム運用・保守■情報環境整備・利用支援学部・大学院・学校図書館等、付属機関53リクルート カレッジマネジメント231 │ Jan. - Mar. 2022理することでステイタスが明確になり、無駄を省くこともできる。こうした法人系システムの改革が始まったのは2014年。「仕事に合わせたシステムを作るのではなく、世の中の動きに合わせるために外部視察や議論を重ね、自分達が目指す像を模索しました」と神馬氏は当時を振り返る。そうこうしている間にクラウドサービスのレベルが向上し、人事システムやLMSでは標準サービスの枠内でやりたいことが実現できるようになってきた。標準の枠内でシステムを実現できれば、システム自体のバージョンアップで法改正や世の中の動きに合わせた機能向上ができ、メンテナンスの負荷が大幅に減少する。そこにかかっていた労力を本来の業務にかけることが可能になり、教育研究・学生支援の充実につながる。長期的な視点に立った整備計画において、標準化は必須の第一歩だったと言えよう。現在は『情報化重点施策2021-2023』のまっただなかであるが、その目標を高橋氏は、「今期はDX拡大期と位置づけ、教育・研究・大学運営という3つのDXを推進しています」（図3）と話す。教育DXを冒頭の人材育成に繋げるスキームとしては、大学総合研究センターで行われているFDがある。オンラインも含めた授業ナレッジを集約・共有し、教育力向上を目指しているほか、全学でティーチングアワードを開催し、学びその価値をより高める体制も含めて、基盤整備なのである。こうした背景で2014年に整備されたのが情報化推進体制だ（図2）。総長・副総長・情報化推進担当理事らで構成される情報化推進本部のもと、学内有識者で構成されるアドバイザリーコミッティ、大規模システム開発時にシステムごとに所管理事を部会長として置くステアリングコミッティを構成し、その事務局として情報企画部が設置された。本部は前述したVision 150との整合性や連携も図りつつ、中長期計画の実行に向けて何を情報化するべきか、全体方針や優先順位を策定するという仕組みである。情報化重点施策は2015年から3年ごとにチューニングされ、各期で為すことの大枠を決めたうえでDXを進めてきた。まず着手したのは「標準化」である。従来は仕事の仕方に合わせてカスタマイズされた独自構築のシステムを運用していたが、それを標準的なパッケージに最低限のカスタマイズを施す、もしくはクラウドサービスを標準のまま使用する形で再構築した。最初の取り組みである研究費管理と財務会計システム整備の当初の目的は、「研究資金の適正管理」と「管理会計面で事業目的別の収支を把握すること」だったという。それまでのシステムでは研究費の受け入れ管理と執行管理の仕組みがバラバラに動いていたが、人件費や出張経費等を含め、金と人の動きを全て連携し、一元管図2 情報化推進体制（2014年4月より）膨大な業務設計の標準化を第一歩として強力に推進アナログの代替のみならず、デジタルならではの価値を創出する
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