67リクルート カレッジマネジメント231 │ Jan. - Mar. 2022③中高生の学力向上、大学等への進学率向上④高等教育人材の地元定着、地域企業への就職率向上これらの課題に取り組むために、エビデンスやデータを各団体・組織から集め、情報を集約する段階に入っている。例えば学生の県内就職率を各大学から提出してもらう、ということもある。「実は各団体からのデータ収集は難しいという現実があります。全組織が全てのデータを出したいわけではない。つまり類似組織の場合、お互いに利害関係も当然のことながらあるわけです。ですから不都合なところは出したくないということもお互いに理解したうえで、でも共通の課題解決に結びつけながら、データをそれぞれが選択してベクトルを合わせていく。そういう作戦は大事だと思っています」。他エリアにおける地域連携プラットフォームの事務局は大学が担うことが多いが、いわてPFでは県が事務局となっている。関係団体が21と多いこと、県が主体となる組織もあることから、このような形になったが、小川氏はこれがベストだと語る。「産・学・官という３つの機関が一緒に物事に取り組む際には、産・学の連携を官がサポートするという形が最も理想的です。例えば企業との大型研究を大学の知的財産資源を使って行う場合や、共同研究で国から補助金を申請する場合、それをサポートする有能な事務方組織の協力がなければ難しい。そのためにも県の職員のサポートが必要です」。産業界自治体高等教育機関教育界岩手経済同友会岩手県商工会議所連合会岩手県商工会連合会岩手県中小企業団体中央会岩手県銀行協会いわて産業振興センター岩手県岩手県市長会岩手県町村会岩手大学岩手県立大学盛岡大学富士大学岩手医科大学岩手保健医療大学修紅短期大学一関工業高等専門学校放送大学岩手学習センター岩手県教育委員会岩手県高等学校長協会岩手県高等学校PTA連合会県内各企業等県内市町村県内小中学校等いわて未来づくり機構いわて高等教育コンソーシアムいわてで働こう推進協議会いわて高等教育地域連携プラットフォーム課題解決の推進に向けた連携（相互報告、提言、関係部会等との議論・取り組みの連携など）「目指す姿」に向かって、みんなが「当事者」として資源を持ち寄り、課題解決に当たる（各団体への検討依頼とその回答、各団体からの要望とその解決のための調整など）図表1 いわて高等教育地域連携プラットフォーム概念図
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