20産官学民で「スマートシティ」を共創綱島SST協議会には、パナソニック グループをはじめとする9社と「アドバイザリ」の慶應義塾大学、「オブザーバー」の横浜市が参加している日本では数十年にわたり、地方から東京圏・名古屋圏・大阪圏への人口流入が続いている。こうした「地方から大都市へ」という流れは世界共通の傾向で、各国の都市では人口増大に伴い、公共交通機関の混雑や道路渋滞、非効率なエネルギー供給、防災・防犯問題といった課題が深刻化している。こうした状況を受け、SDGsの17目標の中でも「住み続けられるまちづくりを」が掲げられているのだ。都市が抱える課題の解決法として模索されているのが、「スマートシティ」の取り組みである。これは「ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）の企業が取り組むSDGs図1 Tsunashima SST まちづくり運営協議会綱島SSTにはスマートシティとしてのコンセプトを実現するため、ショッピングセンターや集合住宅、学生寮、研究施設等多様な施設が併設されている高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Society 5.0の先行的な実現の場」のこと（内閣府による定義）。先端技術を使って交通機関やエネルギー等のインフラ整備を進め、効率が良く暮らしやすい街を作り出すの■お話を伺った方パナソニックオペレーショナルエクセレンス（株）ビジネスソリューション本部スマートシティ推進部SST推進課主幹 小嶋源太 氏松並由恵 氏図2 綱島SSTパナソニック グループ社会課題を解決し、次なるイノベーションの芽を見つける産官学民のコラボレーションを推進パナソニック グループは複数の企業や大学と共に、新たなまちづくりを行っている。そこで行われている共創のあり方をプロジェクトの関係者に聞いた。
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