縮小または中止した・計計画以上・計画通りに進んだ・計無回答もともと計画していなかった計画していたができなかった縮小した計画より進んだ計画通りに進んだ計画以上に 高校教育改革に関する調査2022 結果報告リクルート進学総研では22回目となる「高校教育改革に関する調査」を昨年8月に実施した。本稿では22年度1年生から実施の「新学習指導要領」への対応について調査結果をもとに現状や課題を報告する。42図表1 新学習指導要領への対応の進捗度（全体／各単一回答） コロナ禍や入学者選抜改革への対応が山積する中で2022年度より学年進行で実施の「新学習指導要領」への対応は概ね順調に進捗した（図表1）。カテゴリー別に「計画以上・計画通りに進んだ」割合を見ると、最も高いのは【授業】。最も低いのは【評価】計画通り以上に進捗は7割超。【評価】は25％が計画縮小・中止●調査対象：全国の全日制高等学校4721校●調査方法：郵送調査＋インターネット調査※校長・進路指導宛に調査票を郵送、回答を記入のうえ郵送または記載のURLからインターネット調査に回答●調査期間：2022年8月4日（木）～9月9日（金）●有効回答数：943校（回収率20.0％）注）前回調査は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響により当初予定2020年を2021年に変更し実施。また、2016年（第19回）までは高校の進路指導やキャリア教育の実態を明らかにするため「高校の進路指導・キャリア教育に関する調査」として実施。計画していた・計計画以上・計画通りに進んだ・計（n=943）凡例2022年 授業0.2教材0.3評価0.6で25％が「縮小または中止した」と回答。3年間の移行期間を経てはいたが、新しい3つの観点別評価は導入に苦戦する高校もあったようだ。取り組みにあたり課題のある教科を3つまで選んでもらったところ（図表2）、「情報」が46％と突出して高い。国公立676校（71.7％） 私立267校（28.3％）普通科単独校535校（56.7％） 普通科と他学科併設223校（23.6％） 総合学科60校（6.4％） 専門学科109校（11.6％） その他12校（1.3％） 無回答4校（0.4％）●地域区分北海道75校（8.0％） 東北100校（10.6％） 北関東・甲（％）計画していた・計（％）2.777.9 17.7 95.71.72.775.1 20.4 95.41.93.82.870.9 24.6 95.51.7プログラミングに関する内容が増えたことで対応できる教員の不足が課題となっていると思われる。2位は構成が大きく変更された「地理歴史」、3位「国語」、4位「数学」と必修科目が新設された教科が上位となった。信越110校（11.7％） 南関東164校（17.4％） 東海130校（13.8％） 北陸23校（2.4％） 関西99校（10.5％） 中国・四国110校（11.7％） 九州・沖縄132校（14.0％）●校務分掌別（※複数部署による回答校あり）校長3校（0.3％） 副校長・教頭25校（2.7％） 主幹教諭46校（4.9％） 教務主任25校（2.7％） 進路指導主事758校（80.4％） 学年主任12校（1.3％） 進路指導部157校（16.6％） 教務部9校（1.0％） 学年担当38校（4.0％） その他25校（2.7％） 無回答2校（0.2％）※小数点以下第二位を四捨五入図表2 「新学習指導要領」の取り組みにあたり課題のある教科（全体／3つまでの複数回答）「情報」が突出。必修科目が新設された教科が上位に順位1位2位3位4位5位情報地理歴史国語数学外国語（英語）1～3番目合計（%）教科名46.337.232.725.323.2【回答者プロフィール】●設置者別●高校タイプ別縮小または中止した・計77.714.53.274.816.93.570.320.82022年度実施に向けて順調に進捗したが、新しい評価への対応や「情報」への取り組みに課題DATA調査概要新学習指導要領への対応の進捗調査探究学習、新学習指導要領変化する高校教育に対する教員の現状
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