tnemeganaM ytisrevi IgnitavonnnU2004年 2007年1月 中教審答申「我が国の高等教育の将認証評価制度がスタート来像」2008年12月 中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」2012年8月 中教審答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」2014年2月 大学分科会「大学のガバナンス改革の推進について」2016年3月 大学設置基準等改正(SDの義務化）2018年11月 中教審答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」2020年1月 大学分科会「教学マネジメント指針」2022年10月 大学設置基準改正私立学校法の改正が繰り返されることや改正に至るプロセスについては疑問もあるが、学校法人の経営に一層の緊張感を持たせるとともに、トップの任免を含めて経営者を規律づけという点で、学校法人の管理運営制度改善は緒についたばかりと言わざるを得ない。学長のリーダーシップを重視したガバナンス改革も、これまで弊害が指摘されてきた教授会について、決定機関ではなく審議機関としてその役割を明確にしたことは大きな変革といえる。また、職員の役割が一層明確になり、教職協働の土壌が醸成されつつある点も前進である。４つの中教審答申が問い続けてきた「教育の質」についても、その背景となる問題意識や方向性は総じて納得できるものである。この間を振り返ってみても、大学教育は大きく変わりつつあることを実感する。学生の授業への出席や受講態度、教員の教育への向き合い方など、十分か否かは別にして良い方向に進んでいると考えている。特にコロナ禍においてオンライン・オンデマンドを用いた授業が一気に加速したこと、そのことが個々の教員にとって教育内容や方法を見つめ直す機会となったことなどは、積極的に評価すべきであろう。前向きな評価と同時に課題も指摘しておきたい。最大の2004年度 2004年度以降 2012年度より （国立大学)2013年 2015年 2016年度予算より ３つの重点支援の枠組み2017年度より 2019年度予算より 成果を中心とする実績状況2023年 国立大学法人化公立大学法人化ミッションの再定義国立大学改革プラン国立大学経営力戦略指定国立大学法人制度に基づく配分公立大学 100校問題は「改革」に要する労力、時間、費用があまりに大き過ぎるという点である。法人化により自由裁量の余地が拡大したと考えられた国立大学は、３つの重点支援の枠組み、成果を中心とする実績主義に基づく配分の仕組みなどにより、却って細かく評価されるようになった。指定国立大学や国際卓越研究大学など新たな制度が示される度に、いわゆる研究大学はプランを練り、学内合意を得ることに多大な労力を費やすことになる。教育研究力を引き上げるための改革が、特に研究力の向上を妨げる方向に作用していないだろうか。文部科学省科学技術政策研究所の「科学技術指標」を見る限り、我が国の研究力は回を追うごとに低下を続けている。同研究所が行う「科学技術の状況に係る総合的意識調査」でも、自然科学系研究者の危機感が、博士後期課程進学者の数、研究マネジメントの専門人材の確保・育成、研究時間を確保するための取り組みなどの面で強い傾向にあることが示されている。教育の質に関しても、機関別認証評価や自己点検・評価活動において「形」を求め過ぎ、評価自体が自己目的化していないか、十分に検証した上で効率化と実質化を進める必要がある。また「質保証」という以上、個々の教員による教育の質のバラツキをなくしながら全体をより高いレベルに押し上げていく必要がある。個々の教員の教育能力を引き上げつつ、学位プログラム単位での組織的な教育を強化することは大2004年 私立学校法改正（理事制度・監事制度・評議員会制度の改善）2013年度より 私立大学等改革総合支援事業2014年 私立学校法改正（所轄庁による必要な措置命令等の規定整備他）2018年度より 私立大学等経常費補助金に「教育の質に係る客観的指標」を導入私立学校法改正(役員の職務及び責任の明確化等に関する規定の整備他）2019年 2023年 私立学校法改正（執行と監視・監督の役割の明確化・分離、建設的な協働と相互けん制）大学を強くする「大学経営改革」大学共通82本連載中における大学改革に関する主な動き国公立大学私立大学指導的立場に立つ人々のマネジメント能力をどう高めるか
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