14経営の今後の方向性について、最初に今後３年程度の間に教育組織の改組を考えているかどうかを尋ねた（図8）。なお、本質問については複数回答を可としているため、以下のパーセンテージの合計は100％を上回る。その結果、「既存学部の改組・分割を予定または検討中（学部名称変更を含む）」36.6％、「新たな学部の設置を予定または検討中」19.9％、「既存学部間の統合再編を予定または検討中」17.4％、「既存学部の廃止を予定または検討中」5.6％との回答が得られた。その一方で「現時点での予定または検討はなし」の回答も35.4％あった。令和４年10月施行の大学設置基準改正により従来の専任教員制度が基幹教員制度に改められ、社会のニーズに対新たな学部の設置を予定または検討中既存学部の改組・分割を予定または検討中（学部名称変更を含む）既存学部間の統合再編を予定または検討中既存学部の廃止を予定または検討中11.3現時点での予定または検討はなし1.経営の規模を拡大しつつ競争力を強化2.経営の規模は現状を維持しつつ、学問分野等の組み替えにより競争力を強化3.18歳人口の減少を踏まえて、規模を適正化（多少の縮小はやむなし）4.規模をある程度縮小しつつ、強みを活かせる分野を強化（資源を集中）5.規模の大幅縮小もやむなし0105.657.5応した迅速で柔軟な学位プログラム編成が可能となった。これらの制度を活かしながら、学問の動向と社会の要請を踏まえ、教育組織をどう編成するかは大学の持続可能性を高めるうえで極めて重要な経営課題である。学校法人が設置する大学の規模について、今後の方向性を尋ねた結果をまとめたものが図9である。最も多い回答は「経営の規模は現状を維持しつつ、学問分野等の組み替えにより競争力を強化」であり、回答割合は57.5％と極めて高い。次いで、「18歳人口の減少を踏まえて、規模を適正化（多少の縮小はやむなし）」が16.9％、「規模をある程度縮小しつつ、強みを活かせる分野を強化（資源を集中）」が13.8％となり、「大幅縮小もやむなし」を合わせ203019.917.4（％）16.913.840（％）36.635.40.6図8 今後３年程度の間に教育組織の改組の可能性図9 大学の規模に関する今後の方向性約65％の大学が今後３年程度の改組を検討規模や分野等経営戦略の巧拙が試される経営の今後の方向性と新たな需要獲得
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