16本調査の最後に、これまでに挙げた経営施策を遂行するうえでの課題について、11の要素を示してその程度について、「極めて大きな課題である」、「課題である」、「ある程度の課題があると考えている」、「多少課題があるが、遂行の支障にはなっていない」、「特に課題とは考えていない」の５つから選択する方法で尋ねた。結果は図11のグラフの通りである。「極めて大きな課題」との認識の上位は、資金面の制約が約３割でトップ、以下、教員の意識、職員の意識、教員の教育研究力、職員の職務遂行能力と続く。また、「極めて大きな課題」と「課題」を合わせた割合でみ資金面の制約教員の教育研究力教員の意識職員の職務遂行能力職員の意識意思決定プロセス組織風土や組織文化労働組合の理解と協力同窓会の理解と協力企業等産業界の理解と協力地域社会、自治体の理解と協力1.極めて大きな課題である3.ある程度の課題があると考えている5.特に課題とは考えていない29.817.421.716.818.68.726.113.026.15.69.920.55.023.08.722.49.323.6ても、この５つの要素だけがいずれも５割を超える。その順位は教員の意識（60.2％）、資金面の制約（59.6％）、職員の意識（56.5％）、職員の職務遂行能力（53.4％）、教員の教育研究力（52.8％）である。資金面と教職員という内部要因を課題と考えているのに対して、労働組合、同窓会、産業界、地域社会・自治体といったいわゆるステークホルダーの理解と協力は一定程度得られていると認識している様子が窺える。そして、この中間にあるのが組織風土や組織文化、意思決定プロセスである。資金面の制約に対していかなる工夫を図るか、教職員の能力向上を促し、その意識をどう変えられるか、経営戦略を練り、実行していくために克服すべき課題である。2.課題である4.多少課題があるが、遂行の支障にはなっていない29.835.438.536.637.930.437.923.021.728.623.621.113.730.424.228.026.726.718.641.030.426.126.1（％）5.613.73.113.02.516.12.513.03.78.14.319.914.317.4図11 経営施策を遂行する上での課題資金面の制約をどう克服するとともに教職員の能力向上・意識変革を促すか経営施策を遂行するうえでの課題
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