Ⅱ学校法人にとって、91234913374737792.5～4.980.0～2.47-2.56-5.05-7.52292.5～4.980.0～2.47-2.56-5.05-7.52※経常収支差額＝経常収入（教育活動収入＋教育活動外収入）－経常支出（教育活動支出＋教育活動外支出） ※階級及び図の範囲は、経常収支差額と同じ27［計算式］ 経常収支差額－減価償却額 図1 経常収支差額比率と補正後経常収支差額比率（2021年度）【経常収支差額比率】100908070605040302010083階級2.5％合計-～15.1-～12.6-461.3～大学61.0 度数（学校数）611［計算式］ 経常収支差額 経常収入 83※経常収支差額＝経常収入（教育活動収入＋教育活動外収入）－経常支出（教育活動支出＋教育活動外支出）100908070605040302010045階級2.5％合計-421.0～-～15.1-～12.6大学69.3 度数（学校数）61145経常収入 241617-15.0-12.5-～10.1-10.0-～7.6-～5.1161724-15.0-12.5-10.0-～7.6-～10.1-～5.1302324-～2.6-～0.1302324191214-～2.6-～0.1121419経営の改善を図るためには、まず、問題点を適切に把握し、過去の経緯等を踏まえて、冷静に分析していくことが必要である。定量的には、主に財務分析により、経年や系統・規模・地域を比較することで、収支や資産負債に関する傾向や課題を見つけることができる。また、定性的には、学校の外部・内部における課題や特色を洗い出すことが必要である。教職員や学生、学外の人々の意日本私立学校振興・共済事業団「学校法人基礎調査」を基に作成64675249105.0～7.4117.5～9.91210.0～12.45249646730262717105.0～7.4117.5～9.91210.0～12.417262730 7539391312.5～14.91415.0～17.41517.5～75393930652441312.5～14.91415.0～17.41517.5～3064452「貸借対照表」の「運用資産（特定資産・有価証券・現金預金等）」の額で確認できる。借入金等の負債とのバランスをみたうえで、その額の大きさを把握する次の指標がある。①積立率【補正後経常収支差額比率】長期的に必要となる資金需要の典型的なものである施設設備の取り替え更新と退職金支払いに焦点を当てて、そのための運用資産の保有状況を表す指標である。一般的には比率は高いほうが望ましいが、施設設備の取り替え更新の規模や時期等、各学校法人の状況も確認したい。②運用資産余裕比率学校法人の一年間の経常的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを表す指標である。一般的には比率は高いほうが望ましく、運用資産よりも外部負債が大きいとマイナスになる。経営状態の分析第1特集●理事長の視界から考える 法人経営の課題202校（33.1％）がマイナス90校（14.7％）がマイナス永続性を実現するための経営改善計画とは
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