Ⅳ経営改善計画を検討するうえで、～3392.5～2.982.0～2.471.5～1.961.0～1.450.5～0.940.0～0.43-0.52-1.05※運用資産＝特定資産＋有価証券（固定資産）＋有価証券（流動資産）＋現金預金 外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務2運用資産－外部負債29［計算式］ 【運用資産余裕比率】1009080706050403020100のサイクルを繰り返していくことが必要である。（図4）まず、各改善策を実行する担当部門・責任者・達成期限を明確にし、目標は必ず数値化を行うことが基本となる。数値化することで目標イメージを共有しやすく、実行後の評価もしやすい。計画最終年度までに実現すべき目標（数値目標）とともに計画3年目等の中間的な目標についても定めておき、実行状況を共有できるように留意したい。各改善策の実績、達成度合いは具体的に記録し、目標を達成した場合には、さらなる改善策を策定し実行することで次のステージに進む。目標が達成できなかった場合には、その原因を明確にして教職員皆で代替案を考え、目標達成を目指す。未達成が続いた場合、数値設定に無理がないか再検討し、場合によっては目標値の再設定等計画の見直しを検討する。こうした各改善策の実施状況の評価を期中に複数回実施100908070605040302010019階級10.0％合計1.9～1050.1 ～9.9大学法人度数（法人数）562［計算式］ 19※運用資産＝特定資産＋有価証券（固定資産）＋有価証券（流動資産）＋現金預金 要積立額＝減価償却累計額（有形固定資産）＋退職給与引当金＋第2号基本金＋第3号基本金運用資産要積立額 階級0.5年合計-2.2～16.6 度数（法人数）562大学法人-～1.1経常支出 6244423112345678996965215510.0～19.920.0～29.930.0～39.940.0～49.931424462778235-～0.6-～0.1773582できるものにする。評価が甘いとPDCAサイクルの効果が弱くなるため、第三者評価を導入することも良いだろう。理事会にも逐一、この進捗状況や反省点等の報告を行い、理事会ではその報告を検証し、計画実現に必要な資源配分がなされているか検討する。文部科学省等、国の政策の動向について確認しておくことは大切である。例えば中央教育審議会から出される答申等は今後の教育行政の指針を知るうえで重要である。60504250.0～59.960.0～69.970.0～79.9425060797960797960日本私立学校振興・共済事業団「学校法人基礎調査」を基に作成574639221090.0～99.9111280.0～89.9100.0～109.9110.0～119.93957462238252113103.0～3.4113.5～3.9124.0～4.43825211333131415120.0～129.9130.0～139.9140.02516134.5～4.9155.5～25145.0～5.416図2 積立率と運用資産余裕比率（2021年度）【積立率】第1特集●理事長の視界から考える 法人経営の課題42法人（7.5％）がマイナス116法人（20.6％）が100％以上1.政策や社会の動きへの対応今後を見据え、特に重視・考慮すべきこととは何か
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