（一部改善含む）改善改善せず合併等再生（再建） 退その他私的整理民事再生一部撤退法人ごと撤退31数値は共有化しやすい。計画のなかに必ず数値目標を作る。目標に達したか否か、未達成であればその理由は何かを検証する。1回やって終わりではない、何度も繰り返すことで、PDCAサイクルが競争力を高めていく。評価が甘いとPDCAサイクルの効果が弱くなる。担当者や責任者の評価だけではなく、委員会等の第三者評価を導入。担当者が実施状況を報告（実施内容・評価）各責任者がチェック委員会等でチェック（年2〜4回程度）理事会へ報告図4 計画の実施と進捗管理第1特集●理事長の視界から考える 法人経営の課題図5 経営悪化の認識からの流れ（例）目標を必ず数値化する何度も何年も継続する例2 募集停止した場合の資金収支見込みこれは、例えば、ある部門が来年度から募集を停止した場合、その期間中、閉鎖時及びその後にどのくらいの資金が必要かを試算しておくもの。閉鎖後の見込みは難しいが、それまでの間、授業料等が確実に減少するなか、支出がどのように推移するのか、退職者への支払いはどうなるのか等、閉じるにもお金がかかるということを確認するとともに、必要な額を現金等で有していなければ、在学生を守りながら計画的に撤退することすら困難になってしまうため、何らかの意思決定を行うという条件になりうる。各学校法人が自ら経営悪化の兆候を早期に発見し改善努力を行い、一層の悪化を防ぐことが重要である一方、『ハンドブック』でも具体例を挙げている通り、経営状態の分析から計画を策定し実行・検証していく各過程において、事業団をはじめ学校法人の経営支援を行っている外部の機関や人材を取り込むことで改善を早め、計画の実効性を高めることも検討したい。私立学校を取り巻く環境の厳しさは増しているが、状況をつかめず対応が遅れれば、いずれ改善の計画を立てることすら困難となるだろう。先人の興した建学の精神の場を永続させるために、事業団で行っている様々な情報の提供や経営相談等による支援をぜひ活用いただきたい。撤経営悪化の認識相 談分 析経営状態の情報共有経営改善計画策定経営改善計画の実行Checkが重要！3.外部機関・人材の活用
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