編集長の視点32リクルート カレッジマネジメント239 │Jan. - Mar. 2024校法人”といっても、その実情は非常に多様であること、理事長向けの調査はあまり事例がないことから、どこまで全体像を示すことができたのかは不安ではあるが、自ら学校法人経営に尽力されている東京家政学院理事長の吉武博通先生に多大なるご協力を頂き、できる限りの分析を実施した。アンケートにご協力頂いた皆様には改めてお礼を申し上げたい。では、初めての理事長調査から見えてきたものは何だったのか。誤解を恐れずに大きくまとめると以下のようになる。①回答者の9割が、淘汰・再編は避けられない認識②小規模法人は直近5年以内に危機感、中規模法人以上は10年を見越した危機感③様々な施策を実施しているが、十分な評価・検証はまだできていない。リクルート『カレッジマネジメント』編集長 小林 浩Editor-in-chief’Perspective本格的な人口減少時代を迎えて、大学経営は転機を迎えている。2023年度入学者における定員未充足の私立大学は、初めて5割を超えた（日本私立学校振興・共済事業団）。日本人の18歳だけを対象とした従来の日本型大学の在り方では、存続自体が危うくなっていくのは明白である。折しも文部科学省中央教育審議会では、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について専門的な調査審議を行う」ことが諮問され、大学分科会に「高等教育の在り方に関する特別部会」が設置された。そこで、今号では、大学を持つ学校法人の理事長にアンケートをお願いし、将来の学校経営に関する課題認識と検討中の施策についてご回答頂いた。一言で“大学を持つ学初めての理事長調査から見えてきた強い危機感2030年までが大学経営改革の正念場、教職員の意識改革が課題に
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