33め、改革・改善すること自体が怖くなってしまっている。これが、5年、10年続けば、両者の間に差が出てくるのは当然である。早期に改革を進めたほうが、失敗も含めてその成果を実感しやすいし、リカバリーも可能だ。そう考えると、今回の調査結果において、理事長が考える今後の課題として、教職員の意識改革が資金面に次いで上位にあがっているのは理解できる。2024年度入試は18歳人口が一時的に底を迎える。しかし、その後2030年頃までは、18歳人口はほぼ横ばいで推移する。まさに、文部科学省が言うところの「改革集中実行期間」と合致する。この期間に改革を実施しなければ、人口減少フェーズに入り、何をやっても成功が難しい時代に入ってくる。まさに、この5年間が大学経営改革の正念場となるであろう。リクルート カレッジマネジメント239 │Jan. - Mar. 2024第1特集●理事長の視界から考える 法人経営の課題④緊急の課題は学生募集、教育力向上、広報・ブランディング⑤今後の課題として重要なのは、資金面に次いで教職員の意識改革・能力開発仕事柄、全国の大学を訪問して気づいたことがある。それは、大学における改革の組織文化である。改革を進めている学校法人は、PDCAサイクルを回し、その成果を実感しているので、改革を止めることが怖くなる。一方、改革・改善をしていない学校法人は、改革を特別のものとして捉えており「改革は失敗できない」「改革は疲れる」「評価されるのは嫌だ」といった組織文化が定着してしまっているた法人内で改革推進の組織文化をどのように醸成していくか
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