6調査分析学校法人東京家政学院理事長・筑波大学名誉教授調査実施日： 2023年7月12日～8月10日（回収最終日同 8月 10日）対 象： 大学・短大を設置する学校法人の理事長調 査 方 法： 質問紙郵送・紙およびWebにて回答回 答 数： 161法人 回収率：24.4％ が本調査である。質問は、現状認識、課題認識、取組評価、今後の取り組みに当たっての課題の４つに大別される。現状認識では、将来に対する見通し、経営状況に関する認識、学生募集の状況の３つを尋ねた。課題認識では、収支バランスの改善とその方策について聞いた後、財務体質、学生募集、教育力、研究力等をはじめとする14の経営課題について、重要性や緊急度に関する認識を尋ねた。これらの課題に対する取り組みが満足できる状況にあるかどうかを聞いたのが取組評価である。そのうえで、経営施策を遂行する上で何が課題となるかについて尋ねた。質問紙は大学・短大を設置する学校法人の理事長660名に送付し、161名からの回答を得た。回収率は24.4％である。以下に調査概要とともに、理事長と学長の兼務の有無、回答161法人の内訳として地域分布及び学生数規模についてまとめている。１都３県は東京、神奈川、埼玉、千葉、２府１県は大阪、京都、兵庫である。< 理事長と学長の兼務の有無>・理事長・学長兼務25、理事長・学長は別133、その他3< 回答161法人の地域分布と学生数の規模>・１都３県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）53、 愛知県15、２府１県（大阪府、京都府、兵庫県）28、その他65・1000人未満34、2000人未満27、4000人未満31、 8000人未満25、8000人以上33、無回答11東北大学大学教育支援センター学術研究員調査概要Report1992年に205万人を数えた18歳人口は2022年に112万人となり、2023年の110万人から緩やかな減少を続け、2035年には初めて100万人を割って約96万人となることが予測されている。その後、足元で進む出生数減により、2040年には80万人を割り込む見通しである。足元では令和５年度入学において、入学定員充足率100％未満の私立大学の割合が初めて５割を超え、全600校中320校と53.3％を占めるに至っている（日本私立学校振興・共済事業団「令和５年度私立大学・短期大学等入学志願動向」より）。文部科学大臣が令和5年9月25日付で中央教育審議会に諮問した「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」では、「設置者の枠を超えた、高等教育機関間の連携、再編・統合の議論は避けることができない状況にあります」との認識が示されている。また、文部科学省は令和６年度概算要求において、令和６年度から令和10年度を「集中改革期間」と位置づけ、将来を見据えたチャレンジや経営判断を行う私立大学・短大・高専への総合的支援を充実することにより、主体的な改革を後押しするとの方針を示している。このような状況において、大学・短大を設置する学校法人の理事長の認識及び考えを質問紙調査により聞いたの令和６年度からの５カ年は「集中改革期間」問題意識と調査目的・概要吉武博通和田 由里恵危機の時代の大学経営の課題について考える「理事長調査」報告
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