50私立公立国立嘱託・派遣・その他一般専任職員初級管理職役員・管理職16木・平井2022）。表2の結果をみると、業務の効率化や見直しは「将来の経営人材が育っている」かに影響を与えているが、「職員の仕事が大学の発展に貢献」に影響があるのは「仕事で一定の成果が出るまで同じ担当者に関わらせる」であった。職位別、設置者別にそれを「とても重要」と思うものの割合（図6）を見ると、嘱託等の職員ほど重要性を感じており、役員・管理職、初級管理職はあまり重要性を感じていない。設置者別では公立、私立、国立の順になっている。表は省略するが「あまり実施していない」割合は国立45％、公立46％、私立35％と、私立で最も実施されている。年齢別(%)353025242019181510職位別32262316設置者別の学内での異動回数を見ると（図7）、国立で最も回数が多い。公立は大学により状況が異なるが、設置自治体からの出向が多いことから異動回数が少ない。その中間が私立である。こうした異動回数の傾向は10年前に行った同様の調査と比較してもあまり変わっていない。国立大学での異動回数の多さは、規模が大きいことによる部署の多さの影響もあるが、異動官職の異動時期に合わせた慣習的なものだという話を聞くこともあり、現在の異動回数や方針が適切なものなのか、他の大学の取り組みも参考に、検証するのも有効かもしれない。国立10.09.08.07.06.05.04.03.02.01.61.31.21.00.020歳代公立私立5.53.43.02.12.01.930歳代40歳代8.67.53.63.02.02.350歳代60歳代以上図６ 職員調査「仕事で一定の成果が出るまで同じ担当者に関わらせる」 の「とても重要」の割合図７ 設置者別の異動回数職員調査
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