39寄稿 編集部リポート 日本における留学生在籍の現状留学生がその学校に集まる理由事例 立命館大学 立命館アジア太平洋大学（APU） 文化服装学院 神戸情報大学院大学 寄稿 教育未来創造会議第二次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（J-MIRAI）」について文部科学省高等教育局企画官（併）高等教育政策室長 高見英樹 高等教育段階における外国人留学生受け入れに関する主な施策について 文部科学省高等教育局参事官（国際担当）付留学生交流室長 下岡 有希子 日本国内の18歳人口が減少の一途を辿る状況下において、「これまでターゲットにしてこなかった属性の獲得」は大学経営における重要マターである。留学生はその属性の筆頭であろう。数のみならず、むしろキャンパスのD&Iの観点からも、国籍等の属性の多様化は重要だ。2008年に「日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界の間のヒト・モノ・カネ、情報の流れを拡大するグローバル戦略を展開する一環として、2020年を目途に30万人の留学生受け入れを目指す」目的で立ち上げられた留学生30万人計画。2019年に留学生総数はこの目標を1年前倒しで達成したが（31万2214人）、コロナ禍においてその勢いは失速し、2022年の留学生総数は23万1146人となっている。また、2023年に教育未来創造会議が公表した第二次提言においては、コロナ禍後のグローバル社会を見据え、留学生については「量を重視するこれまでの視点に加え、日本人学生の海外派遣拡大や有望な留学生の受け入れを進めるために、より質の向上を図る視点も重視」と明記され、2033年までに日本人学生の海外派遣数を50万人に、外国人留学生の受け入れ数を40万人に増やす目標を定めた。日本は国際的な人流を捉えられているのか。日本の大学の国際的地位低下が叫ばれるなかで、日本の高等教育機関に留学する留学生は現在どこから来ていて、なぜ日本を選ぶのか。留学生に選ばれている学校にはどのような特徴があるのか。データや事例から現状を俯瞰しつつ、政府政策・有識者の寄稿と合わせて、今後の留学生獲得の参考に供したい。諸外国の留学生獲得施策から考える、今後の日本の留学生施策 「社会経済の転換期における大学設置認可制度の歴史的検証と国際比較研究」プロジェクト代表 濱名 篤リクルート カレッジマネジメント240 │Apr. - Jun. 2024CONTENTS
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