カレッジマネジメント240号
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40Contribution寄稿コロナ禍で多くの国で留学生受け入れ数は激減したが、たとえば米国では2022-23年度で、大学・大学院に在籍する留学生総数 105万7188人(前年比 11.5 %増、全米大学生数の 5.6 %)。アジアからの留学生は74万8165人と留学生の70.8%を占め、出身国上位には1. 中国、2. インド、3. 韓国とアジアの国が並ぶ。学位レベルでは、大学学部:32.9 %、大学院:44.2 %、 Non-Degree(学位を取得し本プロジェクトの目的―欧州、アジアの留学生獲得政策を調査-「社会経済の転換期における大学設置認可制度の歴史的検証と国際比較研究」プロジェクト代表(関西国際大学 学長)ない):4.1 %、 OPT(Optional Practical Training):18.8 %となっており、回復傾向にある。(出典:Open Doors 2023 Institute of International Education)一方、日本への留学生は2022年まではあまり増加していない。学部・通学制のみでは留学生の実数は7万3000人(2022年)にすぎず、現在の学部生の入学定員66万人(収容定員はその4倍)から考えると少ない。そうした状況下で文部科学省は新たに、「留学生40万人計画」を発表した。この方向性に影響を与えた教育未来創造会議第2次提言では、留学生の拡大についても論及されている。高等教育段階の留学生の数(高等教育機関及び日本語教育機関)を 31.2 万人→38 万人に、 留学生における学位等取得を目的とする者の数を19.6 万人→26 万人としている。 全学濱名 篤 氏1諸外国の留学生獲得施策から考える、今後の日本の留学生施策

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