42留学先としての英国のプロモーションを改善、②留学生が大学卒業後、数年間の英国での就業を可能にする Graduate route を保証、③より多様かつ革新的な資金提供機会の創出により留学生の経済的な障壁を縮小、④英語能力の向上を支援、であった。Graduate Routeは、財力証明要件、スポンサー要件、英語能力要件を問われることなく、学位もしくは修士課程を修了していれば2年間、博士課程を修了していれば3年間、あらゆる技術レベルのあらゆる専門的職業に就くことが可能という制度であり、留学生の呼び水になったと考えられる。他国と比較しても留学生にとって配慮がされたビザ 移民政策の一環としても位置づく。ただし、移民流入の抑制政策の一環対策として、2023年からは留学生の扶養家族ビザを制限するなどの抑制計画を導入する誘因となっていた（JETRO,2023年12月8日記事．https://www.jetro. go.jp/biznews/2023/12/cc1a0eda1d5be9d1. html）。韓国は深刻な少子化（合計特殊出生率0.78と2022年現在、世界最低）であり、このままでは1世代で人口が3分の1まで減少しかねない。また、政府による高等教育機関韓国～東アジアの少子高齢化国～地方振興、人口・労働力確保と組み合わせた政策【目標】2027年までに留学生30万人2022年： 留学生数166,892人①大学学士制度や教育国際化力量認証制度を全面改編、「海外人材に特化した教育国際化特区」を指定。地域の特徴を配慮した地域発展戦略と連携した留学生誘致事業②大学在学中の現場学習、インターンシップ増。就職前に多くの分野の仕事に触れる機会を提供。③韓国語学習のデジタル化を推進し、韓国能力試験もCBTに改編。④学業から就職までの連携支援を強化（中小企業への就職のメリット付与等）に対するコントロールが非常に強く、過去15年間人口減少で定員割れが深刻になっていたにもかかわらず、授業料を15年間凍結してきていた。国の財政支援は特定目的の事業費のみで教育課程に用途が限定され、大学の経常費には使えず、年度内の支出が求められ、創造的なことはできないという。定員割れ等で「財政支援制限大学」になると事業費の申請もできない。そうした状況にあって、留学生は入学定員外であり、2016 年に、政府が留学生の学費の値上げを認めたのでソウル首都圏の大手私立大学は留学生の学費を上げた。ソウル一極集中が深刻な社会問題になっている。韓国ではコロナ禍の間も日本のような留学生の入国制限をしなかった。2022年現在の留学生数は16万6892人である。2023年8月には新たに「留学生30万人計画(Study Korea 300k Project)」を公表した。留学生に関する11年ぶりの新政策で、外国人留学生数は2022年の17万人から30万人（2027年）を目標とし、世界10大留学強国に挑戦したい（韓国政府教育部）という。具体的な施策として、①留学生誘致：留学生誘致のボトル留学生比率：3.9％（2022）韓国＜東アジアの少子高齢化国＞3
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