第1章国内の人の動き122023年の国内移動者数は526万人台、うち都道府県間移動者は254万人台で減少傾向転入者は10都府県で増加、転出者は29道府県で増加7都府県で転入超過、40道府県で転出超過Report編集部リポート一言で「若者の移動」といっても、時期・区分等によって見え方は異なる。本特集では3つの調査をご紹介したい。①年齢帯を問わない全体的な移動傾向、②進学段階における移動傾向、③就職段階における移動傾向の3つである。①②は編集部リポートとしてまとめ、③は就職みらい研究所に調査報告として寄稿頂いた。※データ類は全て「住民基本台帳人口移動報告2023年結果」（総務省統計局）より引用※本調査における市区町村間移動者とは、「市区町村間で住所を移し、転入の届出を行った者の数」、即ち住民票の移動をした人数を指す※3大都市圏とは、東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）、名古屋圏（愛知県・岐阜県・三重県）、大阪圏（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県）を指す第1章では、総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告2023年結果」を引用して、国内の人の動き全体について概観したい。2023年の日本国内・市区町村間移動者数は526万3249人（対前年▲4万7723人（▲0.9%））となっている。この移動者数を都道府県「間」移動者数と都道府県「内」移動者数に分類すると、都道府県「間」移動者数は254万4639人（▲8795人（▲0.3%））である。コロナ禍以降2021年・2022年は増加していたが、2023年には3年ぶりに減少に転じた。また、この移動における年齢別で多いのは20-24歳（58万2420人）、25-29歳（52万7960人）、30-34歳（31万518人）となっており、社会に出てからのほうが住民票移動を伴う変化が多い様子が見て取れる。就職、転職、家族構成の変化に伴う移住等が想起されよう。なお、都道府県間移動は22歳が最多、都道府県内移動は26歳が最多である。都道府県別に2022-2023年にかけての転入・転出の状況を見ていきたい（図表1）。転入者数は10都府県で増加しており、対前年増加数で最も増加しているのは東京都（1万4346人増加）、増加率では沖縄県（4.5%）である。転入者数が多いのは東京都45万4133人、神奈川県23万6543人をはじめ、10万人台は埼玉県、大阪府、千葉県、愛知県、福岡県の5府県で、これら7都府県への転入者数は144万8653人で転入者総数の56.9％を占める。転出者数は29道府県で増加しており、対前年増加数で最も増加したのは千葉県（1296人増加）、増加率では大分県（3.9%）である。転出者数が多いのは東京都38万5848人、次いで神奈川県20万7937人、ほか10万人台は大阪府、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県、兵庫県で、これら8都府県からの転出者数の合計は141万4688人で転出者総数の55.6％を占める。図表1の右列にある2023年「転入超過数」を見ると、東京都が6万8285人と最多、次いで神奈川県2万8606人、埼カレッジマネジメント編集部 鹿島 梓若者の移動の現状
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