48第4期評価システムの方向性についてContribution寄稿日本高等教育評価機構（以下「当機構」）は、2018年度から第3期の認証評価を行っており、2023年度までの6年間で267大学と21短期大学の評価を実施した。最終年度となる今年は、73大学、6短期大学の評価を実施している。第3期の評価校数の合計は340大学、27短期大学となる見込みである。昨年度までに実施した大学・短期大学の総数288校中、内部質保証の基準における改善を要する点の指摘は、延べ98件にものぼる。約1/3の受審大学で指摘があるという状態だ。特に、学修成果、学長のガバナンス、法人運営で多くの指摘があり、内部質保証が十分に機能していない大学が少なからずある。当機構では、これらの状況を踏まえて、内部質保証の実質化を喫緊の課題として捉え、2022年度から第4期の評価システムの方向性について検討を始めた。検討に当たっては、2022年に文科省から出された「新たな時代の質保証システムの改善・充実について（審議まとめ）」及び当機構で2021年度に実施した第3期の評価システムの中間検証の結果や受審大学等からの意見等を勘案し、評価システムの改定を行い、2025年度からの第4期の評価では、専門職大学・短期大学にも対応できるよう準備を進めている。第4期評価システムで目指すこととして以下の7つのポイントを掲げている。当機構の各種研修会の解説資料の公開などの啓発活動を通じて、内部質保証についての理解を促すとともに、現行の基準6（内部質保証）を基準1（使命・目的）の次の基準２に移動させ、使命・目的の実現のための内部質保証という意味付けを強調し、より明確化させる。大学が作成する自己点検評価書においては、基準ごとに課題と改善状況、今後の取り組み予定を記述する欄を設け、改善への取組みを促すとともに、自己点検評価の結果、どのような改善がなされたかが分かるようにする。また、学生や学外関係者の意見・要望の把握・分析、結果の活用を内部質保証の機能性の基準項目に加えることとした。文部科学省の審議のまとめを受け、保証すべき「質」は、これまでの「教育」から「教育研究」の質と変更するとともに、中期的な計画や教学マネジメントなどの語句の整合性を図ることとした。自己点検評価書に「成果が出ている取り組み」などを記述する場を設け、課題だけを抽出する評価を払拭し、優れた取り組みの評価や特色の進展に資するよう継続的かつ積極的な自己点検評価の取り組みを促す。さらに、独自基準と特記事項はこれまで通り継続することとした。大学がステークホルダーに評価結果などを周知することや高校、地方公共団体、民間企業などの意見を取り入れるなどを自己点検・評価をするにあたっての視点に追加。また、評価報告書の様式を工夫し、不適合の要因などが一目で分かるようにする。今後は、評価報告書にQＲコード公益財団法人 日本高等教育評価機構常務理事・事務局長①内部質保証の実質化を促進する②文部科学省の提言等との整合性を取る③大学の特色の進展に資する評価を更に強化する④大学が社会の支持を得るための支援を強化する日本高等教育評価機構第4期の認証評価のポイント及びその背景・要因伊藤敏弘
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