管理運営教学大学に留意いただきたいこと、期待を付し、そこから評価結果の見方などの解説がスマホでも見られるようにする予定である。評価スケジュールの全体の見直しを行う。これまで自己点検評価書の提出期限は、６月末日としていたが、10日程度前倒ししての提出を求める。これに伴い７月後半から第1回評価員会議を開始し、9月後半からの実地調査開始をそれぞれ前倒しして行うこととした。これにより受審校が多い年度においても11月下旬までに実地調査を終了させ、年内に受審大学へ評価チーム評価報告書案を送付することを可能とした。実地調査についても、これまで2泊3日で行っていたスケジュールを原則1泊2日とし、特色ある取り組みや課題等に絞った調査に変更する。ただし、当機構で初めて受審する場合、大学・短期大学同時受審の場合、加えて前回の当機構の認証評価で、内部質保証の基準に「改善を要する点」があった場合については、これまで通り２泊３日で行い全般を網羅した調査を継続することとした。また、期間を縮小するにあたっては、複数のキャンパスが所在する場合は、メインキャンパスへの訪問とし、別キャンパスの状況の確認が必要な場合は、大学に説明を求めることとした。 ⑥大学・評価員双方の負担を軽減するエビデンス資料については、原則デジタルデータによる提出とする。ただし、評価員経験者からの要請を受け自己点検評価書についてはプリントアウトしたものの提出を求めるが製本などは必要としないこととした。また、最低限必要なエビデンス資料を指定することで必須の提出資料の精選化を図るとともに、公開情報は大学ポートレートを含めURLの提示に代替することも可能にした。第3期の基準構成イメージ図 フォローアップとしては、適合認定を受けた大学で改善を要する点の指摘があった場合、大学は３年以内に改善報告書を作成のうえ、大学のホームページ上で公表し、併せて当機構への提出を求め、審査のうえ、大学にフィードバックしている。2023年度は26大学から88件の改善報告を受けた。審議の結果、68件の改善は確認できたが、20件は、改善傾向にある場合や改善が認められないという状況であった。定員や財務における指摘を受けても改善の取り組みが十分になされていないままの状態での提出が目立ち、フォローアップシステムが十分できているとは言えない状況である。このため、第4期では、改善を要する点が指摘された場合、大学に対し改善の指摘への早急な対応を求めつつ、指摘を受けた３年度後の提出を指定することにより、改善への取り組み状況とその後の実績を含めて十分に確認できるようにすることでフォローアップ機能を高めることとした。多くの大学が4回目の評価を受審するにあたり、適合認定を受けるための評価から、授業の改善や教育の改革の進展に資する評価への意識の改革が必要である。自己点検・評価や認証評価を定期的に実施することで、教育研究の質がさらに向上し、結果として良い人材の輩出、ひいては学生の募集にもつながってこそ、評価の本来の目的が達成できる。評価は必須であるが学生のために教育をよくするツールでありそれ自体が目的ではない。よって、教育研究の質向上のために十分時間をかける必要があり、そのため大学の自己点検・評価の実施にあたっても効率化と実質化が求められる。基準2内部質保証基準4基準5管理運営⑤評価方法を効率化する⑦評価校へのフォローアップのシステム化第4期の基準構成イメージ図特集2認証評価 第4期の重要ポイント基準2基準3基準6使命・目的等基準1内部質保証基準4基準5基準3使命・目的基準1教学基準649
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