53第4評価期間の変更のポイント今後の認証評価のあり方～外部の活用の推進～基準I 建学の精神と教育の効果A 建学の精神B 教育の効果C 社会貢献D 内部質保証基準II 教育課程と学生支援A 教育課程B 学習成果C 入学者選抜D 学生支援基準III 教育資源と財的資源A 人的資源B 物的資源C 技術的資源をはじめとするその他の 教育的資源D 財的資源IV 大学・短期大学運営とガバナンスA 理事会運営B 教学運営C ガバナンスD 情報公開合はもちろん、四年制大学であっても本協会評価を受けることについて、非会員校にもより広く周知を行い、対応していく予定である。第4評価期間についても基本的な方針は変わることはないが、大学設置基準や私立学校法の改正に対応した様式の改定のほか、これまでの意見を踏まえて、一部基準を変更することとなった（図表２）。基準Iについては、「A 建学の精神」に社会貢献の項目が含まれていたが、これを大項目に独立させた。基準IIについては、これまでも主軸としてきた学習成果と、厳格な運用が求められる入学者選抜を大項目として独立させた。基準IIIについては、大項目の変更はないが、設置基準改正等に伴い、観点を変更している。基準IVは、法令改正に基づき、項目名を変更し、また「C ガバナンス」に含まれていた情報公開を大項目に独立させた。その他、本協会では前述の通り、基準の細部項目として「観点」を設けており、これまでは評価の際には、必ずその観点に対応した記載を求めていたが、これらを参考的な項目と位置づけることとし、内容も改定している。これにより煩雑さを解消するとともに、評価が柔軟かつ効果的に行えるよう図るものである。これら細部の内容については、今後のマニュアルや会員校向けの説明会等で紹介していく予定である。基準I 建学の精神と教育の効果A 建学の精神B 教育の効果C 内部質保証基準II 教育課程と学生支援A 教育課程B 学生支援基準III 教育資源と財的資源A 人的資源B 物的資源C 技術的資源をはじめとするその他の 教育的資源D 財的資源IV リーダーシップとガバナンスA 理事長のリーダーシップB 学長のリーダーシップC ガバナンス話は変わるが、本誌239号（2024年1－3月号）の「理事長の視界から考える法人経営の課題」という特集で、「危機の時代の大学経営の課題について考える－『理事長調査』報告」という記事が掲載された。この調査は本学園にもアンケートが郵送されてきたが、淘汰を前提とした設問が多く、また理事長向けにも拘わらず大学の視点での設問が多く、とても答えられるものでなかったため、回答しなかった。果たして、回答率は24.4％にとどまっていた。ただ、その限られた回答であっても垣間見える傾向としては、現在の大学経営については強い危機感があり、様々な施策を検討・実施しているが、その効果が不透明と感じていることはみてとれるものであった。ではよりよい大学のあり方を模索できるツールがあるとすれば、それは認証評価機関で出されている評価結果ではないだろうか。認証評価は制度化されて20年を超えようとしている。この約20年間で、内部質保証へむけたPDCAサイクルの確立については、一定の効果が見受けられるが、他方外部への説明や情報共有のツールとして活用されていることは皆無といってよいだろう。そもそも認証評価は、政界や経済界からは、大学は何をやっているか、どんな人材を育成するつもりなのか分からないという批判があり、説明責任を果たすために整理され たという側面もあるはずなのに、評価結果はもちろんのこ と、学習成果や三つの方針を読んで入学を判断したという 高校生や、卒業生の採用に活用したという企業など聞いた ことがない。また、各種雑誌においても、今や受験者数の減少によって必ずしも実態を表しているといいがたいにもかかわらず、未だに偏差値によるランクづけなどが行われており、ネットスラングではFラン大学とひとくくりにされているケースもみられる。確かに、相対的な位置づけが明確な数値に基づくランクづけの方が分かりやすいかもしれないが、そろそろこの数多くの大学・短期大学の評価結果から、各校の特徴を読み解き、紹介する報道があってもよいのではないだろうか。そのためにも、認証評価機関は、より外部への発信を強化し、説明責任を果たせるよう努力していかねばならないと、自戒を込めて思うところである。図表２ 評価基準の変更点特集2認証評価 第4期の重要ポイント第4評価期間第3評価期間
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