301）プログラム概要2）共創分野及び地域共創分野の採択拠点についてContribution寄稿「共創の場形成支援プログラム」は、大学等を中心として、企業や地方自治体・市民等の多様なステークホルダーを巻き込んだ産学官共創により、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、その実現のため「バックキャストによるイノベーションに資する研究開発」と、それを支える「自立的・持続的な拠点の形成が可能な産学官共創システムの構築」をパッケージで推進するものである。拠点ビジョンの共有により「人が変わる」、持続的な産学官共創システムの整備・運営により「大学が変わる」、科学技術イノベーションによる社会システムの変革により「社会が変わる」ことを目指しており、これを通じて大学等の強みや特色を活かしながら産学官の共創による拠点の形成を推進し、国の成長と地方創生に貢献するとともに、大学等が主導する知識集約型社会への変革を促進している。共創の場形成支援プログラムには、対象分野、趣旨等の異なる「共創分野」、「地域共創分野」、「政策重点分野」の3分野が設定されているが、本稿では、共創分野及び地域共創分野に絞って紹介する。これら2つの分野では、それぞれに「本格型」と「育成型」の2つの実施タイプを設けている。これらのタイプの支援規模は、それぞれ3.2億円/年度（共創分野）・2億円/年度（地域共創分野）、2.5千万円/年度であり、支援期間は、それぞれ最長10年度、最長2年度である。育成型で採択された拠点は、その期間で本格型に向けた構想・計画をより具体的に作り込み、採択年度の翌年度の下半期に本格型への昇格審査を受けることとなっている。なお、提案機関の構成は、共創分野では「大学等を代表機関とし、１つ以上の民間企業を含む３機関以上」、地域共創分野では「地域大学等を代表機関とし、１つ以上の民間企業、１つ以上の幹事自治体を含む3機関以上」としており、いずれの型においても提案時から複数セクターとの連携が肝要である。また、「共創分野」と「地域共創分野」では、5つの領域（ⅰ）を設定し、各領域においてプログラムオフィサー及びアドバイザーから構成されたメンバーが、領域に所属する拠点への定期的な現地訪問や面談等を通じた進捗確認・意見交換を実施している。上述したように、本プログラムでは、2つの実施タイプ（本格型、育成型）を設けており、現在、2020年度から2023年度に採択された本格型拠点（共創分野15拠点、地域共創分野12拠点）及び2024年度採択の育成型拠点（共創分野２拠点、地域共創分野４拠点）が活動している。これら本格型27拠点及び育成型6拠点は、図2に示すように、大都市、特に東京近郊に位置する傾向はあるものの、北海道地方から九州地方までの全国に点在している。また、拠点の所属する大学等は、大規模大学に限らず多くの中規模大学が含まれ、国立大学が全体に占める割合は高いものの、私立大学や公立大学に所属する拠点も存在している。こうした拠点の所属する大学等の多様性は、本プログラムで採択された拠点の特徴の１つである。次に、拠点の取組内容（拠点ビジョン、社会課題、研究開科学技術振興機構 イノベーション拠点推進部共創の場形成支援プログラムにおける取組み
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