35国から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」や、地域の中核的産業の振興、専門人材の育成などを行う優れた取組を重点支援するものである。大学進学と就職を契機として若者の転出が生じていることを踏まえ、地域に、魅力的な大学と魅力的な雇用を創出し、若者の地方定着を促すことを目指している。地方公共団体には、10年間の計画を作成していただき、原則として最初の５年間を交付金で支援する。ただし、特例的に６－９年度目まで追加支援する制度（展開枠）もある。補助率は、対象経費によって異なるが、概ね３分の２程度であるが、特別交付税が措置される。地方公共団体が策定する計画には、必ず、当該計画に関連する５つのKPI（「産業の生産額等の増加額」、「雇用者数の増加数」、「受講生の地元就職又は起業数」、「大学組織改革の実現」、「大学と事業者が連携して行う取組（共同研究等）の増加数」）を設定していただいている。なお、５点目のKPIは、大学と事業者との連携を促進するため、今年度より新たに追加したものである。（人）200,000150,00092,829 100,00062,80967,20925〜298,03250,000△50,000資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）0東京圏の年齢階級別転入超過数（2010年〜2023年）（３）実施地域数（図２）（４）KPIの達成状況平成30年度の事業開始以来、本年度で７年目となるが、これまで12件の取組を支援してきたうち、平成30年度支援開始の５地域（岐阜県、島根県、広島県、徳島県、高知県）と令和元年支援開始の２地域（秋田県、神戸市）が、展開枠に移行している。また、本年第１回公募において、新たに、静岡市・静岡県の共同提案を採択し、今年度から支援を開始する予定である。 展開枠に移行した平成30年度支援開始の５地域の直近のKPI達成状況を見ると、当該計画に関連する「産業の生産額等の増加額」については、多くの地域で目標を達成しているものの、当該計画に関連する「雇用者数の増加数」や、本事業による人材育成プログラムの「受講生の地元就職数」については、達成に至らなかった地域が多い。ただし、「受講生の地元就職者数」については、すべての地域で数自体は増加している。また、「大学組織改革の実現」についても、すべ90歳以上85〜8980〜8475〜7970〜74114,80265〜6960〜6455〜5950〜5445〜4940〜4435〜3930〜3425〜2920〜2415〜1910〜145〜90〜4歳総数（年）図 1 東京圏への人口転入推移特集1● 産学官共創の未来20102011201225〜299,83025〜295,93920〜2451,88620〜2448,37720〜2450,97515〜1930,24615〜1929,72715〜1927,093201320142015119,357117,868119,779109,40896,52425〜2920,06825〜2917,13625〜2914,59920〜2457,10920〜2460,37420〜2466,51715〜1926,60415〜1925,81515〜1926,4842016201720182019145,576135,60025〜2926,19225〜2923,56125〜2918,41525〜2919,76920〜2468,88320〜2470,85320〜2474,99620〜2480,98515〜1927,66415〜1926,71315〜1926,86315〜1925,37198,00594,41180,44125〜2916,19225〜2917,98925〜2921,96220〜2474,24220〜2470,05620〜2473,50115〜1920,53315〜1923,75415〜1922,11220202021202225〜2926,09220〜2480,82115〜1922,7952023
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