カレッジマネジメント242号

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5 科学技術振興機構 イノベーション拠点推進部リクルート カレッジマネジメント242 │Oct. - Dec. 2024Contribution 共創の場形成支援プログラムにおける取組み 　 　　　　　　　　　 内閣府地方創生推進事務局 参事官 塩田剛志 編集長の視点政策や施策の展開が可能となる。大学の研究成果を基にした施策が実現すれば、地域社会の持続可能な発展につながるだろう。　文部科学省をはじめとする各省庁は、地方大学の役割を支援するために様々な事業や財政投資を行っている。これにより、地方大学は新たな研究や地域貢献活動を展開するための基盤を整えることができる。しかし、これらの支援があるだけでは十分ではなく、何よりも重要なのは、産学官が共にビジョンを共有し、相互に強固な橋を架け合う意思を持つことだろう。地方大学・地域産業創生交付金事業の現状と課題について 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局　今回の特集では、産官学連携の未来をテーマに、地方の課題を解決するための取り組み事例や、産官学連携がよりよく推進されるための要諦について考察した。これからの地方大学のあるべき姿の一つの方向性として、経営の舵取りに資する内容となれば幸いである。次のページからは「自治体・産業界との共創」と題し、熊本県における大学・県・半導体関連企業の取り組み、並びに、創造的復興を目指す福島県の産学官連携についてリポートする。