39Contentsリクルート カレッジマネジメント244 │Apr. - Jun. 2025文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課 専修学校教育振興室長米原泰裕リクルート進学総研 主任研究員（専門学校領域） 三浦勝寛全国専修学校各種学校総連合会 会長／学校法人電子学園 理事長多 忠貴学校法人滋慶学園関口 正雄独立行政法人労働政策研究・研修機構 人材開発部門統括研究員堀 有喜衣日本の専門学校を取り巻く制度が大きく変わりつつある。2024年6月に成立した改正学校教育法では、専門課程の入学資格を大学の入学資格と同様の規定とすることが定められ、単位制の導入や専攻科の設置、自己点検評価の義務づけや外部評価の努力義務化等、新たな変更が盛り込まれた。職業教育の重要性が高まるなか、高校卒業後の学生はもちろん、リスキリングを目的とする社会人も含め、多様な学習者に対してより高度で質の高い教育が行われる環境が整ったと言える。今後は、専門学校が輩出した多くのプロフェッショナル人材の活躍によって、専門学校の社会的役割の向上に対する期待もさらに高まるであろう。1976年に専修学校制度が創設されて、約半世紀となる今、専門学校は改めて、さらなる進化の入口に立っている。しかし一方で、外部評価の実施等をはじめ、小規模校等全ての学校が、この機を捉えて改革に挑戦し、課題を乗り越えていくハードルは高い。各学校、関係団体等の経営・運営の舵取りにもまた、高度な戦略と戦術が必要となるのではないだろうか。本特集では、進化のベクトルを正しく見極め、新たな時代に適応した学校種としての改革を目指す専門学校の未来について、有識者の視点から探った。Contribution 専門学校に関する法改正のポイントと関連施策Report 専門学校の現状と今後への考察Round Table専門学校にとっての機会と経営に求められる視点とは
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