0リクルート カレッジマネジメント244 │Apr. - Jun. 2025特集2専門学校 進化のベクトル図1 専門学校における留学生数の推移41留学生や社会人の受け入れ地域産業の中核人材の育成（人）90,00080,00070,00060,00050,00040,00029,27730,00020,00010,00058,77150,23538,65478,84479,59867,457出典：（独）日本学生支援機構「2023（令和5）年度外国人留学生在籍状況調査」 70,26851,95546,325（年度）評価を義務づけるとともに、外部評価（第三者評価）を努力義務とした。この法改正は、単なる法的な枠組みの変更にとどまらず、専修学校が社会の求める人材育成機関としての役割をより明確にするための施策の一環であり、これにより、専門学校の教育水準の向上が期待されるとともに、社会の変化に対応した柔軟な学びの場の整備が更に進められることが期待される。わが国で少子高齢化が進み、労働人口が減少していくなか、令和6（2024）年の有効求人倍率が1.25倍となるなど全国的に人手不足となり、また、地域間格差が進み、地域で必要不可欠な人材を確保できなければ地域社会を維持していくことも難しい状況も生じている。地域を支える人材を教育機関でいかに育成していくかが課題となるなか、専修学校は大学等と比較しても地元への就職率が高いことから、地域の人材ニーズを踏まえた教育を提供し、地域に必要な人材育成を行う役割が期待されている。文部科学省では、以前から「地域産業中核的人材養成事業」を実施しており、令和7（2025）年度予算案でも拡充していくこととしている。この中では、①専修学校において、地域に「学びたい内容」を維持し、18歳以外も積極的に取り込む等、人口減少地域の活性化につながる取り組みモデルを構築するとともに、クリエイター人材や伝統文化人材の育成等、国家戦略に特化した教育カリキュラムを開発する、②新たな社会的ニーズに応じた専門的職業人材を育成するため、専門学校と高等学校、教育委員会等の行政及び企業が協働で、高・専一貫の教育プログラムを開発するモデルを構築する、等の取り組みを支援する予定である。政府全体でも地方創生を推し進めているところであり、専門学校やその関連団体には、自治体やその他の教育機関とも連携しながら、地方創生を支える人材育成の主要な機関としての役割を果たすことが求められている。修学支援新制度による授業料の減免の拡大や給付型奨学金の拡充により、高等教育機関への進学を経済的な理由で諦める高校生も減ってきており、こうしたことも要因として高等教育機関への進学率も近年過去最高を記録している。一方で、それを上回って若者の数が大幅に減っており、高等教育機関の間でも学生の獲得競争が厳しさを増している。従来であれば経済的理由から早く社会に出たい層が2年間で卒業することができる専門学校を志向する傾向もあったが、こうした高等教育無償化の流れのなか、大学を選択することも容易になっている。今後20年間で大学進学者数が約17万人減少していくとの推計もあるなかで、専門学校がわが国で必要な人材を供給し続けていく環境は厳しさを増している。まずは専門学校への進学に適している高等学校の新規卒業者を獲得していくことが軸になるため、H26H27H28H29H30R1R2R3R4R5
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