図2 専門学校留学生の国内就職状況（人）2000020000180001800016000160001400014000120001200010000100008000800060006000400040002000200000リクルート カレッジマネジメント244 │Apr. - Jun. 2025 69.911,88911,28939.234.6国内就職者数 国内就職者割合（国内就職者数／卒業者数（不明者数を除く））75.910,6137,24637.632.1出典： （独）日本学生支援機構「外国人留学生進路状況・学位授与状況調査」（平成29年度〜令和４年度調査結果） （独）日本学生支援機構「私費外国人留学生生活実態調査」（平成29年度〜令和３年度調査結果）国内就職希望者割合（%）100100909015,280808075.715,057707059.36060505047.5404030302020101000（年度）高等学校に生徒の希望や適性にあった進路指導が行われることを期待するところであり、そのためにも専門学校の魅力や実践的な職業に関する技能等を修得する意義を発信していくことが重要であるが、それ以外の方策として留学生や社会人の受け入れを拡大していくことも各学校の選択肢となっている。専門学校への留学生に関しては、新型コロナウイルスによるパンデミック直前の令和2年度には留学生数は約8万人となり、過去最高となったが、パンデミックの影響でそれ以降大幅に減少し、令和5年度には約4万6000人となった（図1）。一方で、日本語教育機関に関しては、令和5年度には留学生数が過去最高の約9万人となり、前年から約4万人の増となっており、この多くが令和6年度に専門学校に進学していることが想定されるため、現在、専門学校の留学生が大幅に増加し、減少傾向に歯止めがかかったことが推定される。この増加は様々な原因が考えられるが、わが国の人手不足を背景に専門学校の留学生の就職状況が近年劇的に改善していること（留学生の就職決定率は、令和2年度以前は3～4割だったのが、令和4年度には約6割まで上昇）も背景としてあるものと考えられる（図2）。この傾向が中長期的に続くかは、わが国の労働需要や為替の影響等様々な要因が絡むため、予想は難しいところではあるが、専門学校で留学生の受け入れを拡充していくにあたって、以下のような課題があると考えている。42①多くの専門学校が日本語教育機関（専門学校の日本語学科含む）が獲得してきた留学生の進学先として、受動的に受け入れているのが実態であり、能動的に留学生を獲得することができている専門学校は限られている。②ベトナム、ネパール、中国からの留学生が7割以上を占めており、ミャンマー、台湾、スリランカ、韓国、バングラディシュ、インドネシアを加えると9割を超えている等、留学生の出身国が限定されている（高等教育機関全体では中国からの留学生が4割以上を占めているが、専門学校では2割程度。中国では既に日本の学部や大学院への留学が主流となっていることの証左であり、同様に国の発展や日本の経済状況によっては、現在の主流の国々からの留学生が減少することも想定されることから、多様な国から受け入れているほうが望ましい）（図3）。③留学生の多くが卒業後にわが国での就職を希望しており、その希望を実現するために十分な教育と就職支援が必要。④5年ほど前に、ある大学で留学生が大量に行方不明となる事案が発生したが、こうした事態が生じないよう、学校において学ぶ意欲の高い留学生を受け入れるとともに、その管理を適切に行わなければならない。H29H29H30H30R1R1R2R2R3R3R4R4
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