カレッジマネジメント244号

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特集2専門学校 進化のベクトル図3　専門学校における国別留学生割合43専門学校への期待（N＝46,325）リクルート カレッジマネジメント244 │Apr. - Jun. 2025ベトナム 28.3％ネパール 22.4％その他 9.1％インドネシア 2.1％バングラデシュ 2.9％韓国 3.1％スリランカ 3.1％台湾 3.3％ミャンマー 4.4％中国 21.4％出典：（独）日本学生支援機構「2023（令和５）年度外国人留学生在籍状況調査」文部科学省では、こうした課題に対応しつつ、留学生の増加傾向を支えるため、予算面や制度面での支援を行っている。予算面では、「専修学校の国際化推進事業」を令和6年度から実施しており、専修学校において、外国人留学生の戦略的受け入れの促進と円滑な就職、その後の定着までを見据えた就職先企業との連携に関するモデルの構築や、海外校設置のためのモデルプランの作成、海外の提携校拡大に向けたモデルの構築を行い、その成果を普及することとしている。この中では、新規受け入れ国の開拓や留学生に対する企業実習等も行っている。制度面では、令和5年度から「外国人キャリア形成促進プログラム」という文部科学大臣認定制度を開始した。従前は、留学生が就労のための在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得ようとする際、教育機関での専攻科目と従事しようとする業務との関連性の判断において、大学の卒業生については柔軟になされる一方で、専門学校の卒業生については「相当程度」の関連性が求められており、大学の卒業生と比較して許容される業種・業務が限定されていた。今回の認定制度の導入により、外国人留学生に対して質の高い教育を行っているものとして文部科学大臣が認定した専門学校の卒業生については、その関連性について柔軟に判断されることとなり、留学生の国内企業への就職がより広範な選択肢をもって実現できるようになった。令和5年度で増加が見込まれている。また、社会人の受け入れに関しては、専門学校の社会人在籍率は約7％であり、まだ限定的ではあるが、文部科学省では「専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育（リ・スキリング）推進事業」によるリカレント教育プログラムの開発への支援や社会人等向け短期プログラムの文部科学大臣認定制度等により推進している。国内の人手不足に対応していくためにも、DX化等による生産性の向上は必須であり、そうした流れを推し進めていくためにも、専門学校が積極的に社会人向けの教育プログラムを構築し、提供していくことが期待される。わが国の高等教育機関は、急速な少子化、労働供給不足等の社会の変化に対応するため、「質」の向上に加えて、「規模」の適正化、「アクセス」の確保といったトレードオフともいえる課題を解決していくことが求められている。専門学校は、今回の法改正を契機とし、社会のニーズに即応できる専門学校の強みをさらに生かして、実践的な職業教育を推進する機関として大学等の他の高等教育機関と役割分担を行いながら、連携し、また競争しながら、我が国の「知の総和」を向上させるために貢献していくことが期待される。188校（475学科）が認定を受けており、今年度も認定数の