1リクルート カレッジマネジメント244 │Apr. - Jun. 2025 ●堀 有喜衣氏●関口正雄氏●多 忠貴氏日本において職業教育へのニーズは変わっていないファシリテーターリクルート進学総研 所長・カレッジマネジメント編集長小林 浩専門学校の価値はどう変わるのか？学校法人滋慶学園全国専修学校各種学校総連合会常任理事総務委員長。東京都専修学校各種学校協会副会長。職業教育評価機構副理事長。柔道整復教育評価機構理事長。学校法人滋慶学園東京メディカルスポーツ専門学校学校長。同法人東京スポーツレクリエーション専門学校学校長。独立行政法人労働政策研究・研修機構 人材開発部門統括研究員博士（社会科学）。学校から職業への移行、就職氷河期世代等についての研究に従事。中央教育審議会大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会委員・専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議委員・労働政策審議会職業安定部会委員等を務める。教育社会学専攻。全国専修学校各種学校総連合会 会長学校法人電子学園 理事長学校法人電子学園・情報経営イノベーション専門職大学・日本電子専門学校理事長。令和4年6月、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会会長。令和6年6月、全国専修学校各種学校総連合会会長。Round Table座談会堀 職業教育の意義は、今も昔も変わらないと思います。変化してきたのは社会の評価だと捉えています。専修学校制度が施行された1976年から1980年頃までは、職業教育の意義は社会で認識されていました。しかし、80年代の専門学校は、規模は拡大するものの、社会からの評価は今ほど高くありませんでした。その背景には、新卒一括採用した新入社員をトレーニングしていく、メンバーシップ型の日本型雇用があります。その後バブルが崩壊し、大学の新設ラッシュ、入学定員の増加の一方で18 歳人口は減少。入りやすくなった大学の進学率が高まるのに伴い、職業教育の価値が下がるのでは、と当時は予測されていたように思います。しかし、90年代後半以降明らかになったのは、日本社会における職業教育のニーズの高さでした。「手に職をつけたい」という若者、あるいは保護者のニーズは明確にあり、今後もそれが続くであろうことが、ここ20年で示されています。学校教育法改正等をきっかけとした柔軟かつダイナミックな改革が期待される今、職業教育の価値がどう変わるのか、専門学校が果たすべき役割とは何か、さらには専門学校が直面する課題とは何か、そして課題解決に向けてどのような取り組みを行っていくべきなのか―。専門学校経営及び職業教育に関する有識者にお集まりいただき、様々な視点からお話を伺った。小林 少子化が進むなか、大学では様々な方策が検討されています。専門学校においても、その位置づけが今後どのように変わっていくのか問われています。また、今後の社会における職業教育の存在意義についても、議論が進んでいるところかと思います。まずは堀さんから、JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）から見た、職業教育あるいは専門学校の位置づけをお聞かせください。50専門学校にとっての機会と経営に求められる視点とは
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