社会人マーケットの開拓を目指す取り組みに「定石」はない。社会人マーケットの開拓を目指す取り組みに「定石」はない。そこでこの連載では、「兆し」となりうる多様な取り組みをレポートしていく。そこでこの連載では、「兆し」となりうる多様な取り組みをレポートしていく。2024年12月、北海道南西部に位置する島牧村と、学校法人先端教育機構が運営する事業構想大学院大学の間で、人材育成及び地域活性化に係る連携協定が締結された（写真１）。島牧村は人口1258人、ブナの原生林や海産物など天然資源に恵まれる一方、観光面では開発途上。事業構想大学院大学は村内にサテライト拠点を開設し、村が募集する10名前後の地域おこし協力隊隊員が観光まちづくりの任務にあたりながら社会人大学院生として事業構想を学ぶ計画だ。協定締結が発表されると同時に隊員兼大学院生の募集がはじまり、本誌発行時には選考が終了してい64リクルート カレッジマネジメント244│ Apr. - Jun. 2025毎月のように行われた自治体との連携協定。能動的に働きかけてプロジェクトを実現１月共創シティ・サスティナブルわかやまプロジェクト研究開始２月地方創生の推進に関する包括連携協定を締結３月地方創生及び人材育成の推進に係る包括連携協定を締結４月地方創生の推進に関する包括連携協定を締結５月対馬ブルーカレッジ：次世代海業創出プロジェクト研究を発足対馬市、サラヤ、ブルーオーシャン・イニシアチブ「神戸の未来創成に向けた大学経営人材育成プロジェクト研究」を発足奈良市みらい価値共創プロジェクト研究（第2期）開始６月大分新事業開発プロジェクト研究（第3期）開始経営者・経営幹部のための新事業構想プロジェクト研究（第2期）開始八王子未来共創プロジェクト研究開始山梨地域未来共創プロジェクト研究開始連携協定を締結し「とよなか暮らし・子育て輝きNo.1プロジェクト研究」を発足７月住み続けられるまちプロジェクト研究（第2期）開始次世代女性リーダー育成プロジェクト研究を開始９月栃木市の地域資産活用によるサステナブル共創プロジェクト研究開始「地方創生の推進に関する産官学連携協定」を締結しプロジェクト研究「Future Lab. Kizugawa」を発足10月「仙台 事業構想プロジェクト研究」を開始12月連携協定を締結連携内容連携先和歌山市、南海電気鉄道牛久市、太田胃散酒田市、住友商事瑞浪市、日本ガイシ大学都市神戸産官学プラットフォーム、モリサワ、神戸市奈良市、大和ハウス工業株式会社大分合同新聞共催福井県、福井商工会議所八王子市山梨中央銀行豊中市、京進、北おおさか信用金庫長野県富士見町、トヨタ車体土浦市、関彰商事栃木市木津川市、ロート製薬仙台経済同友会北海道島牧村学校法人先端教育機構 学監社会構想大学院大学実務教育研究科長・教授 事業構想大学院大学 教授 川山竜二 氏月事業構想大学院大学と自治体等との連携事例（2024年実績）る頃合いである。2024年度には毎月のように、事業構想大学院大学と自治体、企業との連携の発表が続いた（下表）。その狙いと、多くの連携協定の締結を並行して進めることができる体制について、設立法人である学校法人先端教育機構学監の川山竜二氏に聞いた。「当法人は、事業構想大学院大学、社会構想大学院大学という２つの大学院を運営しています。両大学共に柱の一つとなっているのが『地域活性』。では、地域活性を実際に担うことができるのはどんな人材なのか。例えばわれわれ東京にいる人間がそこに行って課題解決できるか、というと決してそんなことはありません。それぞれの地域にいる人々がそれぞれ、自分達が持っている経営資源を活かし、その地域に根差した形で新規事業を構想していかなければ。だから、できる限りそれぞれの地域で教育を行いたい、そういう思いが強くあって、われわれは『47の都「地域人材育成」のため全国各地の自治体・企業との連携を強化。目指すは全47都道府県への大学院設置学校法人先端教育機構 地方自治体・企業との連携の取り組みシリーズ リカレント教育最前線 ⑩
元のページ ../index.html#64