特別企画7「学部・学科等別評価」に変え、教育の質を数段階で評価すのある理工系への女子の進学も促進しますが、伸び悩む社会人教育も課題です。留学生に対しては、日本の知の総和の向上のために日本に貢献してほしいわけですが、それには日本人のマインドチェンジが必要になります。病院やお店の英語対応を始め、日本で学んだ外国人が共に働き、暮らすことが幸せだと思えるような環境を作る必要があるのです。ただ留学生の数を取るという話ではなく、教育機関として日本社会に適合してもらうための覚悟をそろそろ持たなくてはいけません。――アクセスの確保ではどのようなことを目指していますか。やはり地域をなんとかして守らないといけません。生まれた土地で学び、貢献したいという方のためにも、地域には適正な大学が配置されるべきです。奨学金や高等教育の修学支援新制度等、個人への経済的支援も不可欠になります。特別部会で議論になったのは、国公私立という設置者別の特性を一律に考えられないという問題です。国公立大学は国や地域の牽引役の役割で全国の都道府県に分散していますが、私学は建学の精神と経営の観点で圧倒的に東京が多いので、やはり東京と地方は分けて考えるべきです。基本は情報公開を含めた努力で自由競争していただくとして、市場経済における自由競争に委ねていては成り立たない地域も出てきます。各都道府県にせめて1つか2つは知の拠点があるべきで、結局ここが一番の悩みでした。築します。システムでは、従来から指摘のある労働生産性を改善するために、学士・修士5年一貫教育の大幅拡充を行います。人文・社会科学系なら修士課程、自然科学系なら博士課程を普通にします。――教育の質を評価する新たな認証評価システムに変わることも大きな転換ですね。これについては、第三者評価の対象を「機関別評価」からる方法に移行します。高等教育機関がやるべきことは、まず1番目に教育の評価機軸を作ること、2番目にそれを認証評価に入れることです。新しい認証評価の役割は、各大学が目指す教育や研究を各自の指標に基づいて行い、ここまでのレベルの成果を出しますということを明示して、評価を受ける点です。評価する側も成果がレベルに準拠しているかを厳しく評価する。それができていなければ撤退するしかありません。――規模については誤解が多いようですが、個別大学の規模ではなく、全体の規模を適正化するということですよね。そうです。日本全体の知の総和に必要な人数を確保するために、高等教育全体の規模を適正化するということです。そのなかで、それぞれの規模を縮小するのか、あるいは残す大学を選択していくのかという問題になります。今回は減少分を補うのに、留学生や社会人等の多様な学生の受け入れを促進します。ジェンダーバランスに偏り③「アクセス」の確保②「規模」の適正化
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