カレッジマネジメント246号

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もう一つの役割「知の交流拠点」場の設置だけでなく教育の体系化も進める➍2フロアに渡り設けられているラーニングコモンズ。学生の創造性を促すべく、開放感のある空間に設計され、文具等を扱う購買やカフェスタンドも併設されている。➎プレゼンテーションやパブリックビューイングに活用できる「ステップホール」。➏最上階にあるランチスペース「ユニバーシティ・ラウンジ」。8リクルート カレッジマネジメント246 │Oct. - Dec. 2025的で、経営学部は企業が提示する経営課題に向き合うプロジェクト型学習「K-biz」に、人間共生学部コミュニケーション学科は数カ月間学外に出て社会の様々な課題を見つけ出して解決法を考える「プロジェクト科目」に、長年取り組んでいる。また、法学部は県内外の複数の自治体や、県議会、県弁護士会等と連携した科目を設置している。「新キャンパスは、県議会や県庁、横浜市役所、神奈川県弁護士会本部事務所、横浜地裁等が徒歩圏内にありますし、横浜に拠点を置く企業からもアクセスしやすい。社会連携教育が最も進んでいる3つの学部・学科において人の行き来をしやすくするという点で、横浜都心部にキャンパスを置くことは非常に大きかったと思います」（小山氏）同時に、同校が近年取り組んできたのが、社会連携教育そのものの定義づけと体系化である。まず2023年に、明確な定義づけがされていなかった「社会連携教育」という言葉を、広義には「社会にある課題と教室での学びをつなぐこと」と定義。社会連携教育の構成要素を「知る」「見る」「考える」「働きかける」の4つに整理し、全ての科目を社会連携教育のなかに位置づけ、それぞれの科目が4つの要素のどの役割を主に担っているかを整理した。さらに2025年には、この「知る」「見る」「考える」「働きかける」の4つの観点で全学のディプロマ・ポリシー（以下、DP）をまず見直し、学部ごとのDPも同様の観点で見直しを進めている。「社会連携教育の中心的な場としてキャンパスを置けばそれでいいというものではなく、『私達が取り組みたい社会連携教育とは何か』ということを確認しながら取り組みを進めているからこそ、新キャンパスが機能すると考えています」と小山氏は話す。加えて、同校が新キャンパスに持たせているもう一つの機能が「知の交流拠点」である。どの学部も学術的な講演会やシンポジウムは新キャンパスで行い、また、市内の総合大学で唯一のキリスト教系の大学である責務として、教養の観点から横浜の開港や日本の開国の歴史とキリスト教の関係を伝える市民向けのイベントやセミナーを積極的に行っ＜5～17階：学び舎としてのキャンパス機能＞●➎●➏●➍