進学する大学や学部、学校によって、どれくらい費用がかかるのか、いつ頃支払うのかをあらかじめ知っておくことは重要。子どもの希望が決まっていなくても、だいたいの目安がわかれば、早めに準備を始めることができるからです。 まずは左ページの図で、大学の種類や学部ごと、専門学校の系統別の平均額を見てみましょう。 いずれも年間にかかる費用で、初年度は入学料を含めた金額です。国公立大学の場合、文系・理系などの学部による違いはなく、年間にかかる費用はほぼ同程度です。 しかし、私立大学では学部系統による違いが大きく、最も負担が少ない文系でも年間１０５万円。初年度は入学料を含めて１２７万円で、４年間の合計は４４２万円です。理系、芸術系はもっと高く、４年間で６００万円以上。薬学系や医・歯系学部は年間費用も高く、修学期間は６年間になります。 一方、短大の年間費用は私立文国公立か私立か、学部によっても学校に納めるお金は大違い入学金・授業料の減免額（上限額・住民税非課税世帯）仕組み系と同程度ですが、２年間のため合計の負担は軽め。４年制でも夜間部の場合は昼間部の半額程度。私立大学の二部・夜間部は減少していますが、昼夜開講のフレックス制を採用する大学は増えています。 専門学校の平均額は全体では私立文系と同じくらいですが、学校や専攻コースで負担は異なり、修学期間も１〜４年とさまざまあるため、調べておくといいでしょう。 在学中の合計額で見ると負担は重くなりますが、各年の納付金は年度始めに納めることになります。ただし、初年度納付金だけは合格発表後、１〜２週間のあいだの決められた期限までに、入学手続きを行う際に納めるのがポイントです。 入学手続きの期限は、入試の選高等教育の修学支援新制度は2つの支援がある初年度に納めるお金は高３の秋までに準備国公立私立入学金授業料入学金授業料大学約28万円約54万円約26万円約70万円短期大学約17万円約39万円約25万円約62万円高等専門学校約8万円約23万円約13万円約70万円専門学校約7万円約17万円約16万円約59万円第Ⅰ区分第Ⅱ区分第Ⅲ区分住民税非課税世帯左記に準ずる世帯※住民税非課税世帯の場合、国公立大学の進学では、上記の支援で入学金と授業料がほぼ全額免除される（諸経費は自己負担）。私立大学進学では、納付金から入学金約26万円、授業料約70万円が減額になり、残りを納めることになる※※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、前年の世帯年収区分に応じて上記の３分の２、または３分の１の減免額になる※年収の目安は両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合。基準を満たす世帯収入は家族構成等によって異なる※※不動産を除く資産額は、生計維持者が2人の場合は2000万円未満、1人の場合は1250万円未満の要件を満たす必要がある年収の目安上限額給付型奨学金上限額の2/32/3授業料等減免上限額の1/32/31/31/3詳しくは63ページ参照約270万円約300万円約380万円●初年度納付金を納める時期総合型選抜学校推薦型選抜私立大学の一般選抜国公立大学の一般選抜9月10月11月12月1月2月3月試験日や合格発表が早いため、入学金や授業料などの納付も早くなる私立大学は、納付金を二段階で納めることも可能入学手続き（納付時期）入学手続き（納付時期）大学入学共通テスト入学手続き（納付時期）60for Parent 2022
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