●日本政策金融公庫「国の教育ローン」●その他の教育ローン 計画的に学費を準備していても、不測の事態で貯蓄を取り崩したり、家計の急変で進学費用が足りなくなったりすることも。そんな場合でも申し込める奨学金や教育ローンもあります。費用の安い大学夜間部や民間団体の奨学金など、選択肢を広げて進学する方法もあるので、学校などに相談しましょう。融資額子ども1人につき350万円まで（自宅外通学、修業年限5年以上の大学（昼間部）などは450万円まで）金利（年）固定1.65％。ひとり親家庭、世帯年収200万円（所得132万円）以内、子ども3人以上で世帯年収500万円（356万円）以内は1.25％（2022年2月21日現在）返済期間15年以内（上記の家庭と交通遺児家庭、新型コロナの影響で世帯収入が減少した家庭は18年以内）。在学中は元金据え置きで利息のみの返済も可能主な借入条件世帯の年間収入（年間所得）が下の金額以内であること①勤続（営業）年数が3年未満②居住年数が1年未満③世帯のいずれかの人が自宅外通学 （予定）者④借入申込人または配偶者が単身赴任⑤海外留学資金として使う⑥借入金の返済負担率が年収の30％超⑦親族に要介護（要支援）認定を受けて いる人がいて、介護費用を負担している⑧大規模な災害により被災した人⑨新型コロナウイルス感染症の影響で 世帯収入（所得）が減少した人その他保証基金を利用する場合、融資額から一括で差し引かれる融資額主な使いみち金利（年）返済期間ろうきん（中央ろうきん・証書貸付型の場合）最高 2000万円・学校納付金、受験料・下宿の敷金・礼金・6カ月以上滞在の留学費用・予備校費用・奨学金の借り換え固定金利10年以内2.4～3.4％、10年超2.9～3.9％変動金利2.2～2.4％（会員のみ）※勤務先が団体会員になっている人や、生協会員の人は低い金利を適用15年まで銀行の教育ローン最高 300万円～ 500万円・学校納付金銀行によっては、他行の教育ローンの借り換えも可能変動金利2～4％台が一般的10年以内が一般的学校提携の信販会社の教育ローン最高 500万円程度が一般的・学校納付金（入学金、授業料など）※信販会社が直接支払ってくれる固定金利で、金利は信販会社や学校によって異なるが2～4％台が多い10年以内が一般的利用例 入学前や入学時にお金が足りない受験費用のほか、入学前に申し込み、入学金などの学校納付金、住まいの敷金・家賃などに充てることも可能在学中に学費が不足…在学途中、いつでも申し込め、授業料、教材費、住居費用などを補える海外留学がしたい6カ月以上の海外留学のための資金として利用できる経済的に厳しい家庭でも進学チャンスは広がっている家計急変時は修学支援新制度や機構の奨学金を随時申し込める 2021年度は「高等教育の修学支援新制度」による授業料の減免や給付型奨学金が、新型コロナの影響で家計が急変した場合でも随時申し込むことが可能になっていました。日本学生支援機構の貸与奨学金も、家計が急変した場合は通常の予約採用・在学採用の時期以外でも、随時申し込みが可能で、前年度の収入（所得）ではなく、急変後の所得見込みで審査を行います。「国の教育ローン」も、新型コロナの影響で世帯収入が減少した場合、世帯収入の上限額の緩和や返済期間の延長が設けられています（上の表を参照）。 多くの大学や専門学校でも授業料の納付猶予や延納、支援金の給付を実施。大学独自に大学生協で利用できる電子マネーを給付した学校も。進学先が決まったら、学校ごとの独自の制度や支援も調べてみましょう。子ども1人790万円（600万円）子ども2人890万円（690万円）子ども3人990万円（790万円）子ども１～２人は世帯収入（所得）が、以下の要件のうち一つでも該当すれば、990万円（790万円）まで申し込み可能※金利は2022年2月21日現在※全国の取扱支店窓口のほか、インターネットでも申し込める64for Parent 2022
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