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私立大学/神奈川

カナガワダイガク

神奈川大学 法学部

法を学び、社会・人間・地方自治に還元する健全なリーガルマインドと鋭敏な感覚、深い洞察力を育む

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 総合政策学

    学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

    複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

  • 国際関係学

    世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

    国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    社会の治安を守るために、個人の生命や身体、財産を保護し、犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行う。警察官には、巡査、巡査長、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監といった階級がある。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 社会保険労務士

    人事・労務のコンサルタント

    中小企業の事業主や受給者の依頼を受けて、雇用保険、健康保険、厚生年金など社会保険全般にまつわる事務・手続きを行う。具体的には、諸官署に提出する申請書や事務所に備える帳簿書類の作成、提出手続きの代行、社会保険に関する相談指導などが主な業務。

  • 中学校教諭

    専門教科を教えるとともに心のケアも

    小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。

  • 高校教諭

    自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

    公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。

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初年度納入金:2024年度納入金 117万5800円 
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神奈川大学 法学部の募集学科・コース

法律学科

法律職コース

ビジネス法コース

現代社会コース

自治行政学科

神奈川大学 法学部のキャンパスライフShot

神奈川大学 法学部の前身は1930年設立の「横浜専門学校法学科」。90年以上の歴史をもつ横浜屈指の伝統学部
法学部の前身は1930年設立の「横浜専門学校法学科」。90年以上の歴史をもつ横浜屈指の伝統学部
神奈川大学 「公務員養成プログラム」は、大手資格試験予備校と提携した講義。大学内で受けられるので、移動時間や費用削減が可能
「公務員養成プログラム」は、大手資格試験予備校と提携した講義。大学内で受けられるので、移動時間や費用削減が可能
神奈川大学 法解釈の基礎から法哲学、比較法、国際法、労働法など約40ものゼミナールから選択。少人数で専門分野を探究、知識を自分のものに
法解釈の基礎から法哲学、比較法、国際法、労働法など約40ものゼミナールから選択。少人数で専門分野を探究、知識を自分のものに

神奈川大学 法学部の学部の特長

法学部の学ぶ内容

法律学科
法体系全体の基本となる「憲法・民法・刑法」を基礎から丹念に修得した上で、特別法や特殊な法領域に学修の対象を広げていけるようカリキュラムを設置。少人数教育を重視したゼミナール形式の学修を行います。2年次からは希望進路に応じて3つのコースに分かれ、専門的な学修に取り組みます。
●「法律職コース」…法科大学院への進学のほか、国家・地方公務員や法律の知識を活用しながら仕事をする職業(警察官を含む)を進路に考えている学生が対象です。
●「ビジネス法コース」…民間企業での就職や、ビジネスの世界で法律の知識を活用しながら仕事をしたい学生が対象です。民法・会社法を中心に、商法・経済法や労働法など、ビジネスと関わりの深い法を重点的に学修します。
●「現代社会コース」…福祉・環境・消費者問題など広く現代的なテーマに関心を持つ学生が対象。興味や関心に合わせて選びやすいように専攻科目を体系的に配置しています。
自治行政学科
地方分権が推進され、地域のニーズに応じた特色ある行政や効率的な行政運営が求められる中、地域の視点から環境、防災、福祉をはじめとするテーマに取り組み、新時代の地方自治を開拓する人材の育成を目的とします。法律とともに、福祉・防災・環境に関して深く学べる点、自治体出身の実務家教員から学べる点が大きな特色です。一般教養から専門知識まで、社会への幅広い興味につながるカリキュラムを整えています。

法学部のカリキュラム

法律学科
社会に対する興味・関心を喚起しつつ、次いで、法体系全体の基本となっている憲法・民法・刑法を基礎から丹念に学修し、そこから、特別法ないし特殊な領域の法へと学修の対象を広げていくことができるように、構成されています。
自治行政学科
法律とともに福祉や環境に関する深い学修(社会保障法・環境法・環境行政特論など)を行います。また、行政法の基礎理論や地方自治法の法学的な講義、また自治体の第一線で活躍されている方々を講師に迎えての「まちづくり行政特論」など、実践的な科目も用意されています。
ゼミナール
「ゼミの神大」と呼ばれる本学では少人数教育を重視し、対話形式の学びを数多く取り入れています。顔の見える学びの場が、自ら考え、行動できる人へと成長させます。

法学部の授業

PBL(問題解決型学修)科目…法や政治の先端知識と技能の習得をリンクさせ、問題を解決
2021年度より、実務家出身の教員と研究者教員とが協働し、講義で学んだ知識を用いて実務上の問題を解決する「PBL(問題解決型学修)科目」を設けています。
PBL科目の例:● Global Perspective Program(GPP)特修&法学政治学英語特講 ● 警察官実務特修 ● 自治体実務特修 など

法学部の資格

取得できる資格
中学校教諭一種免許状(社会)※、高校教諭一種免許状(公民)※、社会教育主事・社会教育士、学芸員※、日本語教員(日本語教員養成課程修了)
受験資格が得られる資格
税理士※、社会保険労務士※
目標とする資格(資格試験に向けた準備等、学科との結びつきが強い資格)
司法試験(裁判官・検察官・弁護士)※、司法書士※、行政書士※、不動産鑑定士※、宅地建物取引士※、公認会計士※、弁理士※、中小企業診断士※

※は国家資格

法学部の留学

海外留学を実現するために
海外留学を考えている人には、「Global Perspective Program(GPP)&法学政治学英語特講」がおすすめです。演習科目で推奨する専門科目により留学先でも役立つ知識や感覚を身につけ、語学力の集中的な強化を図ります。GPPでは、交換留学のためのアドバイスなど、海外で学びたい学生のためのサポートも提供します。

法学部の学部のプロフィール

法学部の特色
法学部の前身は、1930年に設立された横浜専門学校法学科。昭和初期から90年以上経つ現代にかけて、数々の精鋭を輩出してきた神奈川屈指の伝統学部です。また、地方の時代に先駆けて1995年に自治行政学科を設置。常に社会情勢に目を凝らし、学びの環境を進化させてきました。

法学部の学生支援・制度

公務員養成プログラム
卒業後、公務員として地域で活躍する人材を養成するため、正規の授業とは別に、資格試験予備校と提携し「公務員養成プログラム」を開講しています。受講料無料で費用はテキスト代のみ。きめ細かな指導で公務員試験合格をめざします。

法学部のキャンパスライフ

国際学生寮「栗田谷アカデメイア」
2019年に、日本人学生と外国人留学生が共に生活する新国際学生寮を開設。国内に居ながら日常生活の中で互いに異文化を理解し、国際感覚を磨くことができます。

神奈川大学 法学部の入試・出願

神奈川大学 法学部の学べる学問

神奈川大学 法学部の就職率・卒業後の進路 

■卒業後の進路(2023年3月卒業生実績)
●法律学科
厚生労働省、財務省、法務省出入国在留管理庁 東京出入国在留管理局、東京国税局、関東信越国税局、独立行政法人国立印刷局、特別区(東京23区)、神奈川県庁、静岡県庁、横浜市役所、平塚市役所、横須賀市役所、木更津市役所、長野市役所、警視庁、神奈川県警察本部、東京消防庁、横浜銀行、山梨中央銀行、芝信用金庫、かながわ信用金庫、日本生命保険、アクサ損害保険、伊藤園、日産車体、スノーピーク、富士ソフト、マイナビ、タリーズコーヒージャパン、野村不動産ソリューションズ、三菱地所プロパティマネジメント、森ビルホスピタリティコーポレーション、社会保険診療報酬支払基金、関東電気保安協会ほか
●自治行政学科
特別区(東京23区)、長野県庁、山梨県庁、防衛省 南関東防衛局、横浜市役所、秦野市役所、熱海市役所、磐田市役所、栃木市役所、警視庁、神奈川県警察本部、千葉県警察本部、新潟県警察本部、長野県警察本部、岐阜県警察本部、東京消防庁、茨城県教育委員会、静岡銀行、東邦銀行、かながわ信用金庫、湘南信用金庫、神奈川県市町村職員共済組合、よこすか葉山農業協同組合(JAよこすか葉山)、タカラスタンダード、北越コーポレーション、レック、大塚商会、日本アクセス、マイナビ、ディップ、カインズ、戸田建設、高砂熱学工業、東急リバブル、パソナグループほか

神奈川大学 法学部の問い合わせ先・所在地

〒221-8624 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-26-1
045-481-5857 (入試センター)

所在地 アクセス 地図・路線案内
横浜キャンパス : 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-27-1 東急東横線「白楽」駅から徒歩 13分
東急東横線「東白楽」駅から徒歩 13分
「横浜」駅から横浜市営バス(西口バスターミナルより36系統ほか) 約14分

地図

 

路線案内


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